# プロジェクトホールディングス（9246） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20240131523305
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-01
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結予想を見直し、売上高は140百万円減額する一方、営業利益は140百万円、経常利益は120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は160百万円増額した。

## 会社が挙げた理由

コスト削減効果などにより、前回予想に織り込んでいた費用の一部を費消しなかったことが主因。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6420,"revised_forecast":6280,"change":-140,"change_rate":-2.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":720,"revised_forecast":860,"change":140,"change_rate":19.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":720,"revised_forecast":840,"change":120,"change_rate":16.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":430,"revised_forecast":590,"change":160,"change_rate":37.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"74.30","revised_forecast":"102.52","change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 8 月 14 日発表
- 前期実績: {"連結売上高":4352,"連結営業利益":958,"連結経常利益":948,"親会社株主に帰属する当期純利益":676,"連結当期純利益":"119.17","単位":"百万円（1株当たり当期純利益は円 銭）"}
- 修正の理由: コスト削減効果などにより、前回発表時に織り込んでいた費用の一部を費消しなかったことを主因として、連結営業利益、連結経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年 12 月期の通期連結業績予想を下記のとおり修正します」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」との記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 12 月期（2023 年１月１日～2023 年 12 月 31 日）の通期連結業績予想」および「１．2023 年 12 月期の連結業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は6,420百万円から6,280百万円、営業利益は720百万円から860百万円、経常利益は720百万円から840百万円、純利益は430百万円から590百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△2.2％、営業利益＋19.4％、経常利益＋16.7％、親会社株主に帰属する当期純利益＋37.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増 減 率」は売上高△2.2％、営業利益＋19.4％、経常利益＋16.7％、親会社株主に帰属する当期純利益＋37.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」「連結業績予想」「前期連結実績」との記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「＋37.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率は「△2.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益860百万円、経常利益840百万円、純利益590百万円、前期連結実績は営業利益958百万円、経常利益948百万円、純利益676百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高6,420百万円から6,280百万円、営業利益720百万円から860百万円などの変更が示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「コスト削減効果など」「費用の一部を費消しなかったこと」とされ、特別損失・引当金への言及はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「コスト削減効果などにより、連結業績予想の前回発表時に織り込んでいた費用の一部を費消しなかったことを主因」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由は「コスト削減効果など」および「費用の一部を費消しなかったこと」とする一般的な説明にとどまっている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「費用の一部を費消しなかったことを主因として」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には影響額の内訳は示されず、業績予想全体の増減額として営業利益＋140百万円などが示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「コスト削減効果などにより」「費用の一部を費消しなかったことを主因」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由はコスト削減と費用未消費を述べるのみで、要因別の金額・時期の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には継続性や一時性に関する記載がない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「連結営業利益、連結経常利益、および親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回る見通し」とし、その主因を費用未消費としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由はコスト削減効果と費用未消費であり、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由にはコスト削減と費用未消費のみが記載され、投資・費用への再配分は示されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年２月１日」、対象期間「2023 年１月１日～2023 年 12 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年 12 月期の連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は「１．連結業績予想数値の修正」と「２．修正の理由」で構成され、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「前回発表予想を上回る見通しです」および「実際の業績については、今後さまざま要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
