# プロジェクトホールディングス（9246） 2023年12月期 第3四半期決算に関する質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20231228510310
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-12-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

第3四半期の営業利益が計画を上回り、通期予想に対する進捗率が90％超となった背景を説明した。一方、顧客社数の伸び悩み、離職率の上昇、新オフィス費用、資本業務提携や人材育成の今後の方針も示した。

## 会社が挙げた理由

営業利益の上振れは、人材採用単価の引き下げやバックオフィス費用の圧縮が奏功したため。第4四半期は新オフィスと現オフィスの家賃が一時的に重複するため、販管費が増加する見込み。顧客社数の伸び悩みは、新規顧客の獲得よりも新卒社員の育成や既存顧客の案件対応を優先したため。離職率上昇の主因は、組織拡大に伴うマネージャーへの負担集中と説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2023年12月期 第3四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":668,"unit":"百万円（第3四半期累計）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業利益":{"value":720,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業利益":"90%超"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益は計画対比で上振れ、事業収益は概ね計画通り
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 人材採用単価の引き下げ、バックオフィス費用の圧縮、新オフィスと現オフィスの家賃重複
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","採用計画":"2024年4月の新卒入社社員は40～50名程度を予定"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"2025年に売上高100億円（TARGET 100）","目標年度":"2025年","実績との対比":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 前副社長の辞任経緯と保有株式351,200株の処分方法を検討中、営業利益の進捗率が高い理由は、採用単価引き下げとバックオフィス費用圧縮。第4四半期は家賃重複で販管費増加見込み、案件需要は旺盛だが、人材育成と既存顧客対応を優先したため顧客社数の伸びが軟調、新卒社員の立ち上げは改善し、粗利貢献が低い人材の割合は6月末の3割程度から9月末の1割未満へ低下、離職率上昇の主因はマネージャーへの負担集中。評価体系・給与テーブルの改定と社内風土刷新で抑制を計画、SBIホールディングスおよびMacbee Planetとの資本業務提携は、マーケティング領域のサービス拡大が目的、2025年売上高100億円の中期目標は維持しつつ、今期の結果を踏まえて精査予定
- 新しい施策: SBIホールディングスおよびMacbee Planetとの資本業務提携、能力成長・他者育成を含む評価体系と給与テーブルへの移行、社内風土の刷新、2024年4月の新卒社員40～50名程度の採用計画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「営業利益は720百万円に対して、第3四半期累計の営業利益は668百万円と進捗率が90%を超えている」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「第3四半期の営業利益が計画対比で上振れた」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「人材採用単価の引き下げやバックオフィス費用の圧縮などが奏功したことが主な要因」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人材採用単価の引き下げやバックオフィス費用の圧縮」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「通期業績予想における営業利益は720百万円」「第3四半期累計の営業利益は668百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「新規顧客の獲得よりも人材育成や既存顧客の案件対応を優先した結果、顧客社数の拡大が軟調に推移」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「販管費が第3四半期比で増加する見込み」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期については…販管費が第3四半期比で増加する見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2025年に売上高100億円の中期業績目標“TARGET 100”」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「資本業務提携契約を締結する運び」「評価体系・給与テーブルへの移行を進めております」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「6月末時点では…3割程度」「9月末時点では1割を下回り」「40～50名程度を予定」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「3割程度」から「1割を下回り」／「顧客社数の拡大が軟調」／「離職率が上昇」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年4月の新卒入社社員は40～50名程度を予定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「主なご意見・ご質問と当社からの回答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「2023年12月期第3四半期決算に関する質疑応答集」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「今期の取り組み結果も踏まえて精査する予定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「増加する見込み」「40～50名程度を予定」「精査する予定」「齟齬が生じる可能性がございます」」）