# プロジェクトホールディングス（9246） SBIホールディングス株式会社及び株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔとの資本業務提携契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20231115590826
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

プロジェクトカンパニーは、SBIホールディングスおよびＭａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔと資本業務提携契約を締結しました。両社は同社株式を取得し、SBIホールディングスは2023年11月17日付で同社のその他の関係会社となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

SBIホールディングスとの連携を強化し、SBI証券の顧客基盤拡大に対応したサービス強化や顧客サービスの向上を図るため。また、Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔと経営資源・事業運営ノウハウを相互に提供し、マーケティング領域でサービスを拡大するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: SBIホールディングス及びＭａｃｂｅｅ社との資本業務提携契約の締結及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2023年11月15日（資本業務提携契約締結日。その他の関係会社への異動予定日は2023年11月17日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社プロジェクトカンパニー、SBIホールディングス株式会社、株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: SBIホールディングスとの業務連携をより密にし、顧客基盤拡大に対応したサービス強化や顧客サービスの向上を図ること、及びＭａｃｂｅｅ社と経営資源・ノウハウを相互提供してマーケティング領域でサービスを拡大することを目的とする。
- 業績への影響額: 金額は記載されておらず、今期業績への影響は軽微と考えられる。
- 計上する会計期間: 今期
- 業績予想への影響: 今期業績に与える影響は軽微と考えます。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 880,300個（15.1％）、直接所有分。合算対象分0個、合計880,300個（15.1％）。2023年10月31日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 1,480,300個（26.9％）、直接所有分。合算対象分0個、合計1,480,300個（26.9％）。
- 今後の見通し: その他の関係会社の異動による経営体制の変更はなく、今期業績への影響は軽微と考えている。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本資本業務提携契約の締結が当社の今期業績に与える影響は軽微と考えます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「マーケティング領域におけるサービス拡大を図ることを目的として」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の今期業績に与える影響は軽微と考えます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「今期業績に与える影響は軽微と考えます」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「新規事業開発、事業推進、デジタルマーケティング、業務改革及びシステム開発」／「共同での案件提案やサービス開発等」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今期業績に与える影響は軽微と考えます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の今期業績に与える影響は軽微と考えます」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本資本業務提携契約締結日 2023年11月15日（本日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SBIホールディングス株式会社」／「株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「600,000株」／「150,000株」／「2023年11月15日」／「2023年11月17日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「それぞれ当社株式600,000株」「150,000株」／「議決権の26.9％を保有することになり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年11月17日付で」「その他の関係会社に該当する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「資本業務提携契約を締結しましたので、以下のとおり、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2023年11月15日（本日）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」／「取得する予定です」／「該当する見込み」／「軽微と考えます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資本業務提携契約を締結することとなりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日付で…それぞれ資本業務提携契約…を締結しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「サービス拡大を図ることを目的として、両社との資本業務提携契約を締結することとなりました」」）