# プロジェクトホールディングス（9246） 2023年12月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20231114589836
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

第3四半期は、売上高が前年同期比で増加した一方、仮オフィスの賃料負担などにより営業利益とEBITDAは前年同期比で減少した。前四半期比では、採用費などの費用減少により営業利益は増加したが、DX事業では従業員数の減少や人件費・外注費の増加で売上総利益率が低下した。

## 会社が挙げた理由

前年同期比では、仮オフィス活用に伴う地代家賃負担の増加などにより営業減益となった。前四半期比では、新卒採用の一服による採用費の減少などで費用が計画を下回った。DX事業では、既存社員の育成に注力したことによる採用抑制、組織規模拡大に伴う離職率上昇、人件費・外注費の増加が影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1616,"unit":"百万円","yoy_pct":44.3}
- 営業利益: {"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.8}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: デジタルトランスフォーメーション事業41.5%（前四半期比▲1.6ポイント）、DX×テクノロジー事業23.8%（前四半期比▲0.2ポイント）、DX×HR事業75.0%（前四半期比▲9.5ポイント）
- 営業利益率: 15.2%（前四半期比＋3.4ポイント）
- 販管費: {"value":407,"unit":"百万円","売上高販管費率":"25.2%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,616百万円、営業利益246百万円、EBITDA295百万円。売上高は前四半期比▲1.1%、営業利益は前四半期比＋27.5%。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: クライアント数、クライアント当たり売上高、従業員1名当たり売上高、従業員・パートナー1名当たり売上高、パートナー比率を掲載。クライアント当たり売上高は30.4百万円、従業員1名当たり売上高は3.53百万円／月。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":241,"単位":"人","基準日":"2023年10月2日","期中の増減":"前四半期から微減"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"名称":"TARGET100","目標年度":"FY2025","売上高":{"value":10000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"実績との対比":"売上高の1年前倒し到達は達成ハードルが高い状況"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: マネージャーに一定の裁量を持たせた小集団単位の組織体制への移行、マネージャーの行動特性の言語化・体系化、人事評価制度への能力成長・他者育成の評価軸追加と給与テーブル改定、外部専門家を交えたガバナンス強化と第三者調査、2024年1月の純粋持株会社体制への移行およびオフィス移転予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「計画比で費用が下振れたことを主因に、営業増益」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2023 Q3の売上高は…1,616百万円」「営業利益・EBITDAは…QonQで増益」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「修正計画 5,600」「業績目標については、今期決算も踏まえて精査していく予定」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「販管費の内訳」に人件費・外注費145百万円、採用費54百万円、地代家賃85百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仮オフィス活用に伴う地代家賃負担増」「採用費が減少」「人件費・外注費の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績－原価・売上総利益」に各セグメントの売上高・売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費の内訳」表に5項目と「販売管理費 計407百万円」を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益246百万円（前年同期比▲12.8%）」「地代家賃85百万円、前四半期比＋11.8%」「人件費・外注費の増加を主因として…売上総利益率はQonQで微減」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「達成ハードルは高い状況」「今後の組織リスクとして注視」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年以降の効果発揮を見込み、施策状況をフォロー中」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY2025に売上高100億円、営業利益20億円」「売上高100億円の1年前倒し到達も視野…達成ハードルは高い状況」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「小集団を単位とする組織体制に移行」「人事評価制度を…移行」「外部専門家も交えたガバナンスの強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要な数値情報」「クライアント数・顧客単価」「従業員数・1人当たり売上高」等に複数のKPIを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「クライアント当たり売上高が順調に伸長」「平均従業員数は減少」「離職率が上昇傾向」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「クライアント数・顧客単価」「従業員数・1人当たり売上高」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月2日時点の従業員数は241名と前四半期から微減」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「クライアント全体の約60%は売上規模1,000億円以上」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当・還元方針に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2023年度は合計で前年度比約3億円の増額を計画」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年12月期 第3四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「グループ経営理念」「沿革」「当社グループの事業領域」「事例紹介」「Appendix① デジタルトランスフォーメーション事業の概要」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「本決算説明資料の公表日時点でお知らせできることはございません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年以降の効果発揮を見据え」「達成ハードルは高い状況」「精査していく予定」」）