# プロジェクトホールディングス（9246） SBIホールディングス株式会社との資本業務提携に向けた検討開始および主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20230921556976
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-21
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

SBIホールディングスとの資本業務提携に向けた検討を開始し、基本合意書を締結した。SBIホールディングスの株式追加取得により、議決権保有比率は8.17％から11.19％に上昇し、主要株主となった。

## 会社が挙げた理由

SBIグループの顧客基盤拡大を背景に各種サービスの強化や顧客サービスの向上を図り、同グループとの業務連携をより密にするため。主要株主の異動は、資本業務提携に向けた基本合意書の締結を踏まえ、SBIグループが追加取得枠を設定して株式取得を開始したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: SBIホールディングス株式会社との資本業務提携に向けた検討開始および主要株主の異動
- 発生日: 2023年9月21日（基本合意書の締結および主要株主の異動）
- 認知日・通知受領日: 2023年9月21日（SBIグループから保有株式が発行済株式の10％を超えた旨の連絡を受領）
- 対象となる主体: 株式会社プロジェクトカンパニー（提出会社）およびSBIホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 資本業務提携に向けた検討開始に関する基本合意書の締結を踏まえ、SBIグループが追加で300,000株を上限とする取得枠を設定し、2023年9月21日より取得を開始したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の今期業績に与える影響は軽微と考えます
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 4,749個（474,900株）、8.17％、2023年9月11日現在。議決権割合の算定基準は2023年8月31日現在の総議決権数58,098。
- 異動後の議決権所有割合: 6,499個（649,900株）、11.19％、2023年9月21日付。議決権割合の算定基準は2023年8月31日現在の総議決権数58,098。なお、取得枠上限まで取得した場合は15.15％となる予定。
- 今後の見通し: 主要株主の異動による当社の経営体制に変更はなく、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の今期業績に与える影響は軽微と考えます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「資本業務提携に向けた検討を開始することを本日決定し、2023年9月21日付で基本合意書を締結いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の今期業績に与える影響は軽微と考えます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の今期業績に与える影響は軽微と考えます」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「SBIホールディングス株式会社との資本業務提携に向けた検討開始」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「主要株主の異動による当社の経営体制に変更はなく」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の今期業績に与える影響は軽微と考えます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の今期業績に与える影響は軽微と考えます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当社の今期業績に与える影響は軽微と考えます」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月21日付で基本合意書を締結いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SBIホールディングス株式会社」および「株式会社プロジェクトカンパニー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「追加で300,000株を上限とする取得枠を設定し、2023年9月21日より取得を開始」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「資本業務提携に向けた検討を開始」および「2023年9月21日より取得を開始」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「SBIグループは2023年8月21日に、当社株式の345,300株を上限とする取得を発表しておりました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「追加で300,000株を上限とする取得枠を設定」および「異動前8.17％」「異動後11.19％」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「資本業務提携に向けた検討を開始することを本日決定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「検討を開始」「取得枠の上限まで当社株式を取得した場合、同社の議決権保有比率は15.15％となる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「SBIグループが追加で300,000株を上限とする取得枠を設定し、2023年9月21日より取得を開始した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主に異動がありました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「資本業務提携に向けた検討開始および主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本業務提携に向けた検討を開始」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「主要株主の異動による当社の経営体制に変更はなく」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「各種サービスの強化やより良い顧客サービスの提供を図る」」）