# プロジェクトホールディングス（9246） 業績予想の修正および役員報酬の減額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20230814541852
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結業績予想を、売上高6,420百万円、営業利益720百万円、親会社株主に帰属する当期純利益430百万円へ下方修正した。あわせて、代表取締役2名の報酬月額を2023年8月から12月まで50％減額する。

## 会社が挙げた理由

デジタルトランスフォーメーション事業では、中途採用市場での人材獲得競争の激化、人材育成リソースの逼迫を踏まえた人員計画の見直し、新卒社員の育成長期化により、従業員数と1人当たり売上高が当初見込みを下回る見通しとなった。加えて、アルトワイズの連結子会社化による売上・費用の増加、固定費やM&A関連費用、人件費、のれん償却費の増加などを反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"7,470","revised_forecast":"6,420","change":"-1,050","change_rate":"-14.1","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"1,270","revised_forecast":"720","change":"-550","change_rate":"-43.3","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"1,260","revised_forecast":"720","change":"-540","change_rate":"-42.9","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"840","revised_forecast":"430","change":"-410","change_rate":"-48.8","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"145.81","revised_forecast":"74.30","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 2 月 14 日発表
- 前期実績: 連結売上高 4,352百万円、連結営業利益 958百万円、連結経常利益 948百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 676百万円、連結当期純利益 102.54円
- 修正の理由: デジタルトランスフォーメーション事業では、人材獲得競争の激化、人材育成リソースの逼迫を踏まえた人員計画の見直し、新卒入社社員の育成長期化などにより、従業員数と1人当たり売上高が前回予想を下回る見通し。アルトワイズの連結子会社化、固定費、M&A関連費用、営業人員の人件費、のれん償却費の増加なども業績予想に反映した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年 12 月期（2023 年１月１日～2023 年 12 月 31 日）の通期連結業績予想」を「修正」すると記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題部に「2023 年 12 月期の連結業績予想数値の修正（2023 年１月１日～2023 年 12 月 31 日）」とある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに前回予想、今回修正予想、増減額・増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は連結売上高△14.1％、連結営業利益△43.3％、連結経常利益△42.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△48.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結売上高の増減率△14.1％に対し、連結営業利益は△43.3％、親会社株主に帰属する当期純利益は△48.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」「2023 年 12 月期の連結業績予想数値」「前期連結実績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は△48.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結売上高の増減率は△14.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益720百万円、経常利益720百万円、当期純利益430百万円で、前期実績の営業利益958百万円、経常利益948百万円、当期純利益676百万円を下回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について、いずれも今回修正予想と増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では採用費、地代家賃、M&A関連費用、人件費、のれん償却費などに触れているが、減損損失・特別損失・引当金の計上は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「人材育成リソースのひっ迫を踏まえ当社が人員計画を見直した」「新卒入社社員の育成に想定以上の時間を要している」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「株式会社アルトワイズ」「DX×HR事業」「株式会社Ｄｒ．健康経営」「2023年４月に入社した新卒入社社員」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人材獲得競争が一層激化」「人員計画を見直した」「新卒入社社員の育成に想定以上の時間」「案件獲得を抑制」「固定費である地代家賃等の増加」「M&A関連費用…の増加」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別売上高として「4,660 百万円」「1,270 百万円」「490 百万円」などは記載されているが、採用競争や育成長期化など各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中途採用市場において人材獲得競争が一層激化」、会社側の要因として「当社が人員計画を見直した」「マネージャー人材が育成に工数を割く」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「従業員数は前回見込み「約70％」から「約35％」、1人当たり売上高は月間「約3.3百万円」から「約2.8百万円」と記載され、「2023年４月に入社」「2023年１月から６月までの実績値」と時期も示されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「見込んでおります」「見通しです」と予想を説明しているが、要因の継続期間や一過性についての明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「従業員１人当たりの売上高」「案件獲得を抑制」「販売費及び一般管理費（販管費）」について記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社アルトワイズを2023年４月より連結の範囲に含めております」「子会社化は、前回発表の業績予想数値には織り込まれておりません」と記載する一方、DX事業の売上高減少理由も説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「M&A 関連費用や営業人員の人件費及びのれん償却費の増加など前回業績予想時に想定していなかった費用増加要因」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正理由と役員報酬の減額を説明しているが、工場再編・撤退・拠点整理についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023 年８月 14 日」、対象期間は「2023 年１月１日～2023 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）（2023 年 2 月 14 日発表）」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年 12 月期通期の連結業績予想は、上記の通り売上高・利益ともに前回発表予想を下回る見通し」と記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文には配当予想の修正または据え置きに関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見込んでおります」「とどまる見込みです」「見通しです」「異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）