# プロジェクトホールディングス（9246） 2023年12月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20230814541777
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

デジタルトランスフォーメーション事業の人員計画と案件獲得計画を見直し、2023年12月期の通期業績予想を下方修正した。連結売上高予想は7470百万円から6420百万円、営業利益予想は1270百万円から720百万円となった。

## 会社が挙げた理由

新卒社員の育成に想定以上のマネージャー工数が必要となり、マネージャー間で育成能力の差も顕在化したため。これを踏まえて人員計画を見直し、採用と案件獲得を一定程度抑制する計画とした。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1634,"unit":"百万円","yoy_pct":77.8}
- 営業利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: {"デジタルトランスフォーメーション事業":{"value":43.1,"unit":"%","yoy_change_pt":"not_disclosed"},"DX×テクノロジー事業":{"value":24,"unit":"%","yoy_change_pt":"not_disclosed"},"DX×HR事業":{"value":65.5,"unit":"%","yoy_change_pt":"not_disclosed"}}
- 営業利益率: {"value":11.8,"unit":"%","yoy_change_pt":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":475,"unit":"百万円","売上高販管費率":29.1}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1634,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":193,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":245,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6420,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2530,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":720,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":920,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"デジタルトランスフォーメーション事業":{"売上高":{"value":1138,"unit":"百万円"},"売上高QonQ_pct":-4.8,"売上総利益":{"value":491,"unit":"百万円"},"売上総利益率":43.1},"DX×テクノロジー事業":{"売上高":{"value":354,"unit":"百万円"},"売上高QonQ_pct":60,"売上総利益":{"value":85,"unit":"百万円"},"売上総利益率":24},"DX×HR事業":{"売上高":{"value":142,"unit":"百万円"},"売上高QonQ_pct":84.4,"売上総利益":{"value":93,"unit":"百万円"},"売上総利益率":65.5}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"クライアント数":"not_disclosed","クライアント当たり売上高":{"value":22.1,"unit":"百万円/HY"},"従業員1名当たり売上高":{"value":2.46,"unit":"百万円/月"},"パートナー比率":{"value":0.73,"unit":"パートナー/従業員"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":247,"unit":"人","時点":"2023年7月3日","期中増減":"前四半期から横ばい"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"TARGET100","目標年度":"FY2025","売上高":{"value":10000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"実績との対比":"FY2025目標の達成ハードルは極めて高い状況"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"顧客数に占める売上規模1000億円以上の企業比率":"約60%","売上高に占める売上規模1000億円以上の企業比率":"約80%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 過去のマネージャー経験者による新卒社員育成の一部代替、新たなマネージャー要件による選抜人材を小集団単位で運営する仕組みの導入、2024年1月の麻布台ヒルズへの本社移転

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の修正額は記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2023 Q2の売上高は…1,634百万円」「営業利益…193」「EBITDAは245百万円」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想の修正について」「下方修正を実施」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「販管費の内訳として「採用費 101」「地代家賃 76」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「マネージャー間でメンバーの育成能力の差が顕在化」「人材採用や案件獲得を一定程度を抑制することを計画」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績－原価・売上総利益」に各事業の売上高、売上総利益、同率を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費・外注費」「採用費」「地代家賃」「償却費等」「その他販管費」を金額付きで記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「採用費 101百万円」「地代家賃 76百万円」「パートナー比率…0.73」「第1四半期…1.18」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「’23新卒社員を約40名」「’24新卒社員を60名程度」「前年度比約3億円の増額を計画」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク織り込み額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年度内は立ち上げ・育成を優先し、案件獲得を一定程度抑制する計画」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY2025に売上高100億円、営業利益20億円」「FY2023…修正計画 6,440」「営業利益 720」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「過去プロジェクトカンパニーでマネージャーを経験…した社員が…育成を一部代替」「小集団を単位として…仕組みを導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「主要な数値情報および事業KPIの各グラフに複数の指標を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「クライアント当たり売上高は伸長」「パートナー比率は…1.18から低下」「従業員1名当たり売上高…低下」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「クライアント数・顧客単価」「従業員数・1人当たり売上高」の各ページ。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年7月3日時点の従業員数は247名と前四半期から横ばい」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「クライアント全体の約60%は売上規模1,000億円以上」「売上高全体の約80％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2023年度は合計で前年度比約3億円の増額を計画」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、目次に業績・業績予想修正・成長戦略を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「p.5以降に「グループ概要」を置く一方、p.12以降は四半期業績、p.22以降は業績予想修正。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「継続して育成工数を割く前提」「達成ハードルは極めて高い状況」「精査していく予定」。」）