# プロジェクトホールディングス（9246） 2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20230515572410
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高14億9,479万2千円、営業利益2億2,815万1千円となった。通期業績予想と配当予想はいずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

既存顧客からの追加発注と新規顧客の獲得、DX案件の領域横断提案、DX・テクノロジー領域における人材需要、既存事業とのクロスセルなどが業績を支えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1494792,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":228151,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":224928,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":136295,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 23.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.1,"前期末":65.1}
- 総資産: {"value":4266633,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2972675,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7470,"unit":"百万円","yoy_pct":71.6},"営業利益":{"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5},"経常利益":{"value":1260,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8},"純利益":{"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6651,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ポテンシャル"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社Dr.健康経営および株式会社アルトワイズの株式取得・子会社化、株式会社プロジェクトパートナーズの吸収合併、これらの取得資金に係る借入れが記載されている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5763200
- 期末自己株式数: 55
- 業績の増減要因: 既存クライアントからの追加発注と新規クライアントの獲得、領域横断の提案による顧客単価向上余地、DX×テクノロジー事業におけるエンジニア人材需要とDX事業とのクロスセル、DX×HR事業における人材採用等の活発な動き。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,494百万円、通期予想は7,470百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は228百万円、通期予想は1,270百万円。売上高は1,494百万円、通期予想は7,470百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年12月期第1四半期の売上高、営業利益は「―」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益228,151千円、経常利益224,928千円、親会社株主に帰属する四半期純利益136,295千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,270百万円、対前期増減率は32.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当合計は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、配当性向・DOE等の目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は、デジタルトランスフォーメーション事業415,223千円、DX×テクノロジー事業6,544千円、DX×HR事業24,795千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の連結業績は「―」であり、前年同四半期との比較分析を行っていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「69.1％（前連結会計年度末は65.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存クライアントからの追加発注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功」「顧客企業のエンジニア人材に対するニーズは引き続き強く」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として追加発注、新規顧客獲得、クロスセル等を記載しているが、要因別の増減額は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ及びロシア情勢や資源価格の上昇」および「ソリューション横断でのDX案件を多数受注」「クロスセルが奏功」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高1,494,792千円、営業利益228,151千円、通期営業利益予想1,270百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ及びロシア情勢や資源価格の上昇」「新型コロナウイルス感染症の影響」について記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第2四半期より連結財務諸表を作成しているため、2022年12月期第1四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、株式会社Dr.健康経営および株式会社アルトワイズの株式取得、株式会社プロジェクトパートナーズの吸収合併、多額な資金の借入が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ソリューション横断でのDX案件を多数受注」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上に占めるストック売上の比率は94.9％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提供本文の定性的情報には、中期経営計画の目標・進捗に関する記載がない。」）