# プロジェクトホールディングス（9246） 2022年12月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20230214510729
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

2022年12月期は、M&Aや既存顧客へのアップセル、新規顧客の獲得により、売上高・営業利益・純利益が大幅に増加した。2023年12月期も、積極採用やオフィス移転による費用増を織り込みながら、増収増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

既存顧客へのアップセル、新規顧客の獲得、M&Aによる連結範囲の拡大が売上成長に寄与した。営業利益については売上増加が寄与した一方、共同参画パートナーの活用拡大により売上原価が増加し、売上総利益率は低下した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期（第4四半期および通期）
- 売上高: {"value":4352,"unit":"百万円","yoy_pct":103.5}
- 営業利益: {"value":958,"unit":"百万円","yoy_pct":87.8}
- 経常利益: {"value":948,"unit":"百万円","yoy_pct":88.8}
- 純利益: {"value":676,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":88.3}
- 売上総利益率: 42.3%、前年同期比4.8ポイント低下
- 営業利益率: 22.0%、前年同期比1.9ポイント低下
- 販管費: {"value":883,"unit":"百万円","売上高販管費率":"20.3%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"1,376百万円（前年同期比+103%）","営業利益":"266百万円（前年同期比+81%）","経常利益":"263百万円（前四半期比-5.7%）","四半期純利益":"216百万円（前四半期比+20.0%）"}
- 通期業績予想: {"売上高":"7,470百万円","営業利益":"1,270百万円","売上総利益":"3,110百万円","EBITDA":"1,470百万円","デジタルトランスフォーメーション事業売上高":"6,100百万円","DX×テクノロジー売上高":"890百万円","DX×HR売上高":"480百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"コンサルティングサービス":{"売上高":"2,660百万円","yoy_pct":122.8},"マーケティングサービス":{"売上高":"740百万円","yoy_pct":34.5},"UI/UXサービス":{"売上高":"617百万円","yoy_pct":57},"テクノロジーサービス":{"売上高":"211百万円","yoy_pct":"通期比較不可"},"HRソリューションサービス":{"売上高":"122百万円","yoy_pct":"通期比較不可"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: クライアント数133社、クライアント当たり売上30.2百万円。単価別クライアント数は、0.1億円以下79社、0.3億円以下24社、1.0億円以下23社、1.0億円超7社。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 期末167名、前年度末比+103名。2023年4月に新卒社員42名が入社予定。
- 業績見通しの前提: 2023年4月に新卒社員42名が入社予定。第2四半期後半に新卒社員を戦力化しパートナーを代替する想定。オフィス移転により下期に地代家賃が段階的に増加する想定。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY2025に売上高100億円、営業利益20億円。売上高100億円は1年前倒しでの達成を目指す。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: M&Aや新規事業創出をさらに加速するグループ経営への本格転換、2023年4月の新卒社員42名採用、新オフィスへの移転、DX×HR事業およびDX×テクノロジー事業の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績見通しは掲載されているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「通期実績と翌期予想、中期目標に対する評価はあるが、当期計画との対比評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2022 Q4は、売上高が前年同期比+103%の1,376百万円、営業利益は前年同期比+81%の266百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「創業以来7期連続の増収増益を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上伸長に伴う粗利増加」「採用費増加」「地代家賃増加」「償却費等増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客におけるアップセル奏功及び新規顧客の獲得が順調に進捗」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「コンサルティングサービス」「マーケティングサービス」などの売上高一覧。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「外注費（原価）…前年度対比+1,075百万円」「その他販管費…前年度対比+292百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上総利益率は低下」「外注費（原価）は…前年度対比+1,075百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「2023年4月に新卒社員(42名)の入社」「第2四半期後半にかけて…パートナーを代替」「12月が地代家賃のピーク」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「採用実績に応じて採用費が変動する可能性への言及はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期後半にかけて新卒社員を戦力化、パートナーを代替することで粗利率向上に寄与する想定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY2025に売上高100億円、営業利益20億円」「売上高100億円の1年前倒し達成を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「M&Aや新規事業創出をさらに加速」「来年度42名の新卒社員が入社予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「従業員数167名」「クライアント数133社」「クライアント当たり売上30.2百万円」「ストック売上比率92.6%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「クライアント数は133社に増加」「クライアント当たり売上高は…+65%」「従業員1人当たり売上高は増加基調」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「クライアント数推移」「クライアント当たり売上高」「単価別クライアント数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数167名」「前年度対比+103名」「来年度42名の新卒社員が入社予定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料には市場規模・シェアの数値記載がない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「中期目標として売上高・営業利益は示されているが、財務指標目標はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「採用費・地代家賃の増加方針は示されているが、設備投資等の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期決算説明資料」で、業績推移や見通しのグラフが掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」があり、経営理念、沿革、投資家向けメッセージ、各サービス概要が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY2023の営業利益率は17.0%に低下する見通し」「1,270百万円を想定」「入社予定」」）