# プロジェクトホールディングス（9246） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9246/disclosure/20230214510669
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9246

## 何が変わったか

2022年12月期の連結決算を公表し、売上高43.52億円、営業利益9.58億円となった。2023年12月期は売上高74.70億円、営業利益12.70億円を見込むほか、子会社の追加により連結範囲と報告セグメントを拡大した。

## 会社が挙げた理由

DX市場の拡大を背景に、既存クライアントからの追加発注と新規クライアントの獲得に成功し、DX案件を多数受注した。2022年にはHRソリューションサービスとテクノロジーサービスも開始し、2023年はDX支援への引き合いが堅調に推移して受注が拡大すると見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":4352,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":958,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":948,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":676,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 119.17円
- 売上高営業利益率: 22.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.1%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4285,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2805,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":782657,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1218189,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":407808,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2220324,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7470,"unit":"百万円","yoy_pct":71.6},"営業利益":{"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5},"経常利益":{"value":1260,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8},"純利益":{"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53011,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券清算益","value":1825,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1323,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["株式会社プロジェクトパートナーズ","株式会社プロジェクトデジタルマーケティング（現株式会社DCXforce）","株式会社uloqo（現株式会社プロジェクトHRソリューションズ）","株式会社クアトロテクノロジーズ（現株式会社プロジェクトテクノロジーズ）"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社ポテンシャルを2023年1月4日に設立。また、株式会社Dr.健康経営の株式を取得し子会社化する契約を締結し、2023年4月3日に取得予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5736950
- 期末自己株式数: 55
- 業績の増減要因: 既存クライアントからの追加発注、新規クライアントの獲得、DX案件の受注拡大に加え、HRソリューションサービスとテクノロジーサービスを新たに展開した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年12月期の売上高・営業利益はいずれも「―」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益958百万円、経常利益948百万円、親会社株主に帰属する当期純利益676百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2023年12月期の通期業績予想は記載されているが、業績予想の修正を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2022年12月期の年間配当は0.00円、2023年12月期予想も0.00円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益1,270百万円（前期比32.5％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期「合計0.00」、2023年12月期（予想）「合計0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」は2022年12月期、2023年12月期予想とも「―」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券清算益1,825千円」、特別損失「固定資産除却損1,323千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年12月期の売上高営業利益率は22.0％、2021年12月期は「―」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年12月期は65.1％、2021年12月期は「―」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存クライアントからの追加発注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功」「ソリューション横断でのDX案件を多数受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因の説明は「追加発注」「新規クライアントの獲得」などの定性的記載にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「政府によるDX支援も追い風となり、市場規模が順調に拡大」とする一方、「HRソリューションサービス」「テクノロジーサービス」を新たに展開したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績につきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」の実績と、売上高4,352百万円、営業利益958百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大」「ウクライナ及びロシア情勢や資源価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「子会社等の設立」および「取得による企業結合」が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ソリューション横断でのDX案件を多数受注」とあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の売上に占めるストック売上…の比率は90.2％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）