# 移動世帯数の減少・市場シェア獲得不確実性｜リベロ（9245）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「日本全体における世帯数及び移動世帯数は減少傾向にあり、今後引越件数も減少することが見込まれるものの、2020年における移動世帯数418万世帯に対して、当社グループの主要サービスである「新生活ラクっとNAVI」において、2020年12月期に最もサポート件数が多いサービスであったライフライン（インターネット回線）のサポート件数は11.6万件と現時点での当社グループのシェアは限定的であり、十分な拡大余地があります。」 — 移動世帯数418万世帯、インターネット回線サポート11.6万件を示し、市場縮小や競争によりシェアを獲得できない可能性をリスクとして認識している。 (https://komori.app/company/9245/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「新型コロナウイルス感染症が蔓延する2021年における推計実績移動世帯数は414万世帯、2030年における予測移動世帯数は384万世帯、2040年の予測移動世帯数は340万世帯と減少傾向となっております。」 — 移動世帯数の中長期的な減少と、市場シェアを十分に獲得できない可能性を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/9245/filing/2022-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「当社グループを取り巻く環境につきましては、2023年４月以降は国内の都道府県内外移動者数（総務省統計局(2023年「住民基本台帳人口移動報告」による）は前年と比べ減少傾向でありましたが、当社グループが提供する新生活ラクっとNAVI、社宅ラクっとNAVI（旧名称：転勤ラクっとNAVI、以下同じ。）のサポート件数は前年を上回りました。」 — 国内の移動者数が前年と比べ減少傾向にある状況を引き続き示している。一方、当社サービスのサポート件数は前年を上回ったと記載している。 (https://komori.app/company/9245/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 移動世帯数の減少・市場シェア獲得不確実性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/9245/filing/2023-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方への移転者が増加しておりましたが、直近においてはリモート勤務を減少させる企業が増加してきたこと等により、都市部へ回帰する移転者が増加傾向にあります。」 — 移転先の傾向について、地方への移転増加から都市部回帰へ変化していると記載している。移動市場の変化に関する既存の不確実性について、重要なリスク変更はないとのリスク欄の記載とも整合する。 (https://komori.app/company/9245/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 再掲 「都道府県内外移動者数（総務省統計局(2024年「住民基本台帳人口移動報告」国勢調査（総務省）によると、2023年の１月～６月の全国の移動者数が約308万人に対し、2024年１月～６月の全国の移動者数は約303万人となりました。全国の都道府県内外移動者に若干の減少がみられたものの、当社が移転者へ提供するサポート件数については順調に進捗しております。」 — 全国の移動者数は前年同期の約308万人から約303万人へ若干減少した一方、当社のサポート件数は順調に進捗したと記載している。市場の縮小傾向とサービス側の進捗を併記している。 (https://komori.app/company/9245/filing/2024-h1)
- FY2024 その他 「(１) 引越業界の動向について（発生可能性：低　／影響度：大）」 — 世帯数・移動世帯数の減少及び競争激化による市場シェア獲得不確実性について、発生可能性を低、影響度を大と明示している。 (https://komori.app/company/9245/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 再掲 「都道府県内外移動者数（総務省統計局　2025年「住民基本台帳人口移動報告」国勢調査（総務省））によると、2024年の１月～６月の全国の移動者数が約303万人に対し、2025年１月～６月の全国の移動者数は約302万人となりました。全国の都道府県内外移動者に若干の減少がみられたものの、当社が移転者へ提供するサポート件数については順調に進捗しております。」 — 全国の移動者数は前年同期の約303万人から約302万人へ若干減少した一方、当社のサポート件数は順調に進捗したと記載している。移動市場の減少傾向とサービス側の進捗を併記している。 (https://komori.app/company/9245/filing/2025-h1)
- 2026-03-27 再掲 「引越業界の動向（引越件数の減少により当社グループ業績に影響が生じる可能性）」 — 引越件数の減少を事業・戦略リスクとして引き続き掲げ、発生可能性を低、影響度を高としている。 (https://komori.app/company/9245/disclosure/20260326590462)
- FY2026-H1 再掲 「総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」によると、2026年１月から６月までの全国の都道府県内外移動者数は約302万人（前年同期　約302万人）となり、前年同期と同水準で推移いたしました。このような状況の下、当社グループが移転者へ提供するサポート件数は着実に増加しました。」 — 全国の移動者数は前年同期と同じ約302万人で推移し、市場規模に大きな変化はない一方、当社のサポート件数は着実に増加したと記載している。 (https://komori.app/company/9245/filing/2026-h1)
- 2026-08-07 再掲 「2026年１月から６月までの全国の都道府県内外移動者数は約302万人（前年同期 約302万人）となり、前年同期と同水準で推移いたしました。このような状況の下、当社グループが移転者へ提供するサポート件数は着実に増加しました。」 — 全国の移動者数は前年同期と同水準で、市場規模に大きな変化がない一方、サポート件数の増加を記載している。 (https://komori.app/company/9245/disclosure/20260807513848)