# 事業急拡大に対する内部管理体制整備の遅れ｜リベロ（9245）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 内部統制システム、クロス監査、監査役・会計監査人との連携等を整備する一方、急速な事業拡大による整備遅延をリスクとしている。 (https://komori.app/company/9245/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 内部統制システム、内部監査及び監査役監査等を整備・運用する一方、事業急拡大に対する内部管理体制整備の遅れを引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/9245/filing/2022-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 事業急拡大に対する内部管理体制整備の遅れに関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/9245/filing/2023-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 事業急拡大に対する内部管理体制整備の遅れに関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/9245/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 事業急拡大に対する内部管理体制整備の遅れに関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/9245/filing/2024-h1)
- FY2024 その他 「(８) 内部管理体制の整備について（発生可能性：低　／影響度：大）」 — 事業急拡大に対する内部管理体制整備の遅れについて、発生可能性を低、影響度を大と明示している。 (https://komori.app/company/9245/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 事業急拡大に対する内部管理体制整備の遅れに関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/9245/filing/2025-h1)
- 2026-04-21 顕在化 「当社グループのガバナンス体制に重大な影響を与えるものと判断し、対象者を解任いたしました。」 — 子会社の不適切な資金流出を受け、ガバナンス体制への重大な影響が示され、子会社代表取締役の解任と外部専門家を含む調査が開始された。既存の内部管理体制に関するリスクが実際の事象として現れている。canonical thread 自体は変更しない。 (https://komori.app/company/9245/disclosure/20260420506847)
- 2026-06-29 顕在化 「②当該子会社における不正を牽制する仕組みの機能不全、③親会社である当社による子会社へのモニタリングの不足」 — 内部管理体制整備の遅れに関する従来のリスクについて、子会社における牽制機能の不全と親会社によるモニタリング不足が、不正行為を見過ごした根本原因として具体的に示された。 (https://komori.app/company/9245/disclosure/20260626582101)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 事業急拡大に対する内部管理体制整備の遅れに関する既存リスクについて、リスク欄では重要な変更がないと記載している。なお、別途、TANTに関する不適切な資金流出とガバナンス強化の対応が後発事象として開示されている。 (https://komori.app/company/9245/filing/2026-h1)
