# リベロ（9245） 株主優待の一部内容変更（優待品目の変更）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20261027557258
種別: 開示
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

株主優待の品目を、200株以上の株主に贈る10,000円分のQUOカードから、受取先を選べる10,000円分のデジタルギフト®へ変更する。2026年12月末日を基準日とする株主優待から適用する。

## 会社が挙げた理由

株主の利便性向上を目的として、QUOカード PayやAmazonギフトカードなど、希望に応じて選択できるデジタルギフト®に優待品目を変更する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待の一部内容変更（優待品目の変更）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年10月28日
- 実施日: 2026年12月末日を基準日とする株主優待より適用（予定）
- 対象期間: 2026年12月末日を基準日とする株主優待以降
- 金額: 変更前：QUOカード 10,000円分、変更後：デジタルギフト® 10,000円分
- 数量・規模: 保有株式数2単元（200株）以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆様の利便性向上を目的として、希望に応じて選択できるデジタルギフト®に優待品目を変更するため。株主優待制度は、株主への日頃の支援への感謝、当社株式の流動性向上、投資対象としての魅力の認識向上、中長期的な株式保有、当社事業への理解深化を目的としている。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年12月18日付「株主優待制度の新設に関するお知らせ」
- 今後の予定: 2026年12月末日の基準日から3か月以内を目処に対象株主へ「株主優待のご案内」を発送予定。案内に沿ってWEB上で優待品目を選択し、受取手続きを行う。対象となる受取先は今後変更される可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「優待内容　ＱＵＯカード 10,000 円分」から「デジタルギフト® 10,000 円分」へ変更すると記載されている。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「本文には株主優待品目の変更内容、適用時期、選択方法が記載されているが、業績・財務への影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題に「株主優待の一部内容変更」とあり、優待内容として10,000円分の品目変更を記載している。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や影響率に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「対象となる株主様へ『株主優待のご案内』を発送する予定」「株主の皆様の利便性向上を目的」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２単元（200株）以上」「デジタルギフト® 10,000円分」「2026年12月末日を基準日とする株主優待より適用」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「200株」「10,000円分」「2026年12月末日」「3か月以内」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「優待内容の変更条件は記載されているが、数値の出所に関する説明はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社デジタルプラス（コード番号：3691）グループが提供するデジタルギフト®」と記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月末日を基準日とする株主優待より適用」「デジタルギフト® 10,000円分」と記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年12月18日付『株主優待制度の新設に関するお知らせ』でお知らせしました」としたうえで、「優待品目を変更」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「変更前後とも優待額は「10,000円分」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年12月18日付『株主優待制度の新設に関するお知らせ』」と記載されている。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待の一部内容変更（優待品目の変更）に関するお知らせ」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2026年12月末日を基準日とする株主優待より適用」と記載され、変更後の優待内容が示されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において」「変更することといたしました」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年12月末日を基準日とする株主優待より適用」と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり株主優待の内容を一部変更することを決議」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「対象となる受取先は次のとおり予定しております」「今後変更となる可能性があります」「発送する予定です」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件を実施の前提とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は」「株主優待制度を導入しております」とし、変更前後の優待条件を示している。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2026年12月末日を基準日とする株主優待より適用いたします」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月末日の基準日から3か月以内を目処に」「発送する予定です」と記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆様の利便性向上を目的として」「希望に応じて選択できる」と記載されている。」）