# リベロ（9245） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20260807513848
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が17.1％増、営業利益が70.2％増となり、前年同期から大幅に業績が改善した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の30円から42円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

移転者へのサポート件数が増加し、法人企業向けサービスでは導入企業数・新規獲得戸数・転貸戸数が増加、不動産会社向けサービスではユーザー数が増加した。また、AIの活用と業務プロセスの見直しにより、販売費及び一般管理費が人件費を中心に前年同期比6.6％減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2894,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 営業利益: {"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":70.2}
- 経常利益: {"value":945,"unit":"百万円","yoy_pct":70.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":78.2}
- １株当たり当期純利益: 122.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.2,"前期末":35.3}
- 総資産: {"value":8940,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3168,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":917779,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-332553,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-144895,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2760739,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5350,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7},"経常利益":{"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4},"純利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":5350,"revised_forecast":5350,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":1100,"revised_forecast":1100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":1105,"revised_forecast":1105,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":750,"revised_forecast":750,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00","revised_forecast":"42.00","change":"12.00","change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50213,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 連結子会社の株式会社ＴＡＮＴを解散し、清算することを2026年7月29日開催の取締役会で決議した。不適切な資金流出を踏まえ、グループ会社の体制を見直した結果であり、継続すべき事業は当社へ移管する方針。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5440650
- 期末自己株式数: 100134
- 業績の増減要因: 移転者へのサポート件数の増加、法人企業向けサービスの導入企業数・新規獲得戸数・転貸戸数の増加、不動産会社向けサービスのユーザー数の増加、AI活用と業務プロセス見直しによる販売費及び一般管理費の6.6％減少。引越会社向けサービスは参加引越会社数が横ばいで売上高が前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「2026年12月期中間期の売上高は2,894百万円、通期予想は5,350百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は940百万円、通期営業利益予想は1,100百万円。中間期売上高は2,894百万円、通期売上高予想は5,350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年12月期中間期は、売上高2,894百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益940百万円（同70.2％増）、経常利益945百万円（同70.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益649百万円（同78.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比17.1％増、営業利益は前年同期比70.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益940百万円、経常利益945百万円、親会社株主に帰属する中間純利益649百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,100百万円、対前期増減率は44.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は30.00円、2026年12月期予想は42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前中間純利益の順に記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高は2,894,175千円、営業利益は940,505千円。前年同期の売上高は2,471,803千円、営業利益は552,554千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期35.2％、2025年12月期35.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは917,779千円（前年同期は526,416千円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『移転者へ提供するサポート件数は着実に増加』『社宅管理サービスの導入企業数及び新規獲得戸数が着実に順調に増加し、転貸戸数が着実に成長』『ユーザー数が増加』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『販売費及び一般管理費は人件費を中心に前年同期比6.6％減少』。一方で、導入企業数・新規獲得戸数・転貸戸数・ユーザー数は増加したと記載されているが、具体的な数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『新規契約の獲得に注力』『AIの活用と業務プロセスの見直しによる生産性の向上に取り組み』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当中間連結会計期間の経営成績は』と実績を断定的に記載する一方、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年1月1日から2026年6月30日まで』の中間期実績として売上高2,894,175千円、営業利益940,505千円等を記載し、通期予想も金額・対前期増減率付きで記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢や金融資本市場の変動が国内経済に及ぼす影響など、依然として不透明な状況が続いております』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は『2026年1月1日から2026年6月30日まで』、前年同期は『2025年1月1日から2025年6月30日まで』。また『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『当社は2026年7月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＴＡＮＴを解散し、清算することを決議いたしました。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』」）