# リベロ（9245） 連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20260729501546
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

当社の完全子会社である株式会社ＴＡＮＴを解散し、清算することを決めた。継続すべき事業は当社へ移管し、出向中の従業員は当社へ復帰する予定。

## 会社が挙げた理由

不適切な資金流出を踏まえ、グループ全体のガバナンスおよび経営管理体制を強化するため、グループ会社の体制を見直した結果、株式会社ＴＡＮＴを解散・清算することが適切と判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社の解散及び清算
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ＴＡＮＴ
- 対象会社の事業内容: ＰＲ事業、システム開発事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年 9 月 30 日
- 対象会社の売上高: 124 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △30 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △14 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 18 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 29 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年８月31日（予定）に解散、2026 年 12 月（予定）に清算結了
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026 年 8 月 31 日（予定）の臨時株主総会における解散決議
- 取得後の経営体制: 継続すべき事業は当社へ移管する方針。当該子会社の従業員は全員が当社からの出向者であり、出向を解消して当社に復帰する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「当社の連結子会社である株式会社ＴＡＮＴを解散し、清算することを決議いたしました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「当該子会社が営んできた事業のうち継続すべきものについては、当社へ移管する方針」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「株式会社リベロ 100.0％」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地 東京都港区虎ノ門三丁目８番８号 NTT 虎ノ門ビル 3F」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別利益、特別損失、のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026 年７月 29 日開催の取締役会において、当該子会社を解散し、清算することを決議いたしました。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「当該子会社は当社の完全子会社であり」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「資本関係：当社が 100％出資しております。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「決算期 2024 年 12 月期、2025 年 12 月期について、純資産、売上高、営業損失、経常損失、当期純損失等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025 年 12 月期 営業損失 △30 百万円、当期純損失 △14 百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容 ＰＲ事業、システム開発事業」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「グループ全体のガバナンスおよび経営管理体制を一層強化する必要があると認識しております。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「継続すべきものについては、当社へ移管する方針であり、出向を解消して当社に復帰する予定」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当該子会社において不適切な資金の流出が判明し、調査及び再発防止に向けた対応を進めてまいりました。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日 2026 年 7 月 29 日、解散日 2026 年８月 31 日（予定）、清算結了日 2026 年 12 月（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「解散決議日（臨時株主総会）2026 年 8 月 31 日（予定）、解散日 2026 年８月 31 日（予定）、清算結了日 2026 年 12 月（予定）」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「解散決議日（臨時株主総会） 2026 年 8 月 31 日（予定）」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当該子会社が営んできた事業のうち継続すべきものについては、当社へ移管する方針であり、当該子会社の従業員は全員が当社からの出向者であることから、出向を解消して当社に復帰する予定」）