# リベロ（9245） よくある質問と回答（2026年６月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20260708589484
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・当期純利益が1Qとして過去最高となり、計画どおり進捗した。両サービスの増収に加え、AI活用とコールセンターの生産性向上でコストを削減し、利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

不動産会社向けサービスでは大手クライアントとのシステム連携によりユーザー数が増加し、法人向けサービスではユーザー数と1ユーザー当たり単価が伸長した。加えて、コールセンターの生産性向上、契約書業務などへのAI活用、人件費や臨時雇用の抑制が増益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: 低下。前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 人件費は2024年第4四半期頃から減少傾向。金額および売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高・営業利益・当期純利益が1Qとして過去最高。法人向けサービスのユーザー数18,743人（前年同期比+13.0%）、1ユーザー当たり単価49,494円（前年同期比+2.5%）、不動産会社向けサービスのユーザー数（前年同期比+11.0%）、社宅管理の転貸戸数57,987戸（前年同期比+20.6%）、コスト削減6,000万円超
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: 数値はnot_disclosed。計画どおり順調に進捗と記載
- 計画に対する自己評価: 計画どおり順調に進捗
- セグメント別実績: 不動産会社向けサービスと法人向けサービスが増収を牽引。セグメント別の売上・利益額はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 不動産会社向けサービスと法人向けサービスの増収、コールセンターの生産性向上、社宅管理サービスでのAI活用による人件費圧縮
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 法人向けサービスのユーザー数18,743人（前年同期比+13.0%）、1ユーザー当たり単価49,494円（前年同期比+2.5%）
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 人数および採用計画はnot_disclosed。営業人員を法人向けサービスへ重点配置
- 業績見通しの前提: 経済情勢や市場環境の変化等の影響を受ける可能性があるとの記載。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 第1四半期の評価：過去最高かつ計画どおり順調、増益要因：両サービスの増収と生産性向上によるコスト削減、AI活用の成果：契約書チェック等で年間4,500時間以上、1,300万円以上を削減。周辺業務を含め約2,500万円の削減ポテンシャル、販管費の見通し：AI活用により販管費率はさらに低下する見込み、売上総利益率低下の理由：費用の原価振替と成果報酬型への取引形態変更、法人向けサービスの状況：受注改善、新規獲得回復、転貸戸数増加
- 新しい施策: 契約書の読み取り・入力業務、転貸事務、コールセンター初期受電のAI化を推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「計画どおり順調に進捗していると評価しています。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「計画どおり順調に進捗していると評価しています。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期には前年同期比で6,000万円を超えるコスト削減を実現しました。」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益・当期純利益全てが1Qとして過去最高を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「両サービスが牽引した増収です。これに加え、コールセンターの生産性向上や、社宅管理サービスにおけるAI活用により人件費を構造的に圧縮」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費を構造的に圧縮できたことで、増益が加速しました。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「不動産会社向けサービスと法人向けサービスの両サービスが収益増加を牽引しました。」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期には前年同期比で6,000万円を超えるコスト削減を実現しました。その大半がコールセンターの生産性向上によるものです。」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「売上総利益率が低下しているのは、従来『販売促進費』として販管費に計上していた費用の一部を『原価』へ振り替える勘定科目の変更を行ったこと、および取引内容を成果報酬型へ変更したことによるものです。」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「実際の業績は経済情勢や市場環境の変化等、様々な要因により記述内容と異なる可能性があります。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後は売上の拡大に伴い、販管費率がさらに低下していくと見込んでいます。」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「契約書のオペレーションや転貸に伴う事務、コールセンターの初期受電のAI化に注力しています。」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「ユーザー数の増加（前年同期比＋11.0％）」「ユーザー数が18,743人」「1ユーザー当たり単価は49,494円」「転貸戸数も57,987戸」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前年同期比＋11.0％」「前年同期比＋13.0％」「前年同期比＋2.5％」「前年同期比＋20.6％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ユーザー数が18,743人（前年同期比＋13.0％）、1ユーザー当たり単価は49,494円（前年同期比＋2.5％）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「よくある質問と回答（2026年6月）」で、Q1〜Q7の質問と回答が記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「第1四半期をどう評価していますか？」という業績質問が掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は…記述内容と異なる可能性があります」「販管費率がさらに低下していくと見込んでいます。」」）