# リベロ（9245） 社内調査結果の公表および今後の対応に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20260626582101
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

連結子会社のTANTで、前代表取締役らによる資金流出や利益相反などの不正行為が判明した。会社は調査結果を公表し、役員報酬の減額や関係者の処分、グループ全体の再発防止策を決定した。

## 会社が挙げた理由

TANT前代表取締役らのコンプライアンス意識の欠如、TANTにおける不正を牽制する仕組みの機能不全、親会社による子会社へのモニタリング不足。

## 開示の要点

- 事象の名称: 社内調査結果の公表および今後の対応に関するお知らせ
- 発生日: 2026年4月13日（社内での情報提供を契機に疑義が発覚した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月13日（社内での情報提供を契機に疑義を認知）
- 対象となる主体: 株式会社TANT（株式会社リベロの連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社TANTおよび同社における対象取引・資金流出
- 原因: ①TANT前代表取締役らのコンプライアンス意識の欠如、②TANTにおける不正を牽制する仕組みの機能不全、③親会社である当社による子会社へのモニタリングの不足
- 業績への影響額: 一次調査時点で判明している金額について、売上原価および販管費の取消しを行い、その他資産として計上。具体的な金額はnot_disclosed。なお、不正流出資金総額約460万円はTANTへ返還済み。
- 計上する会計期間: 2026年12月期第1四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 社内調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年4月24日付の取締役会決議により社内調査委員会を設置。委員長は内部監査室長（兼TANT監査役）、委員は内部監査室課長、法務総務部主任、法務総務部担当。外部の弁護士、公認会計士、税理士等の助言を受けた。
- 再発防止策: ①グループ全体での全社的なコンプライアンス研修の実施、②TANTにおける社内体制の見直し・ガバナンスの強化、③親会社としての子会社管理の強化
- 役員の責任: 当社代表取締役社長および常務取締役管理本部長の月額報酬を30％減額（3か月間）。TANT前代表取締役は既にTANT代表取締役を解任済みで、就業規則に基づき懲戒処分を実施。元取締役との業務委託契約を解除。関与した従業員2名に懲戒処分を実施。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を速やかに実行し、グループ全体で再発防止策の徹底とガバナンス強化に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本事案を重大な事態と認識」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「不正行為が判明いたしました」「不正に流出した資金の総額約460万円については、既に前代表取締役から当該子会社に返還済み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年5月15日付『2026年12月期第1四半期決算短信』の『業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項』に記載のとおり」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社TANT」「当該子会社において」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「TANTから総額362万4000円を不正に流出させた」「総額100万円」「不正に流出した資金の総額約460万円については、既に…返還済み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第1四半期決算短信」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月13日の社内での情報提供を契機として、TANTにおける…疑義が発覚した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社TANT」「TANT前代表取締役」「TANT元取締役」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月24日から同年6月25日まで」「総額362万4000円」「総額100万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「TANTから総額362万4000円を不正に流出させ」「総額100万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を速やかに実行いたします」「懲戒処分を実施いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年4月21日付『当社子会社における不適切な資金流出および子会社代表取締役の解任に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本調査の結果」「具体的な再発防止策を策定し、本日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は示されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の弁護士、公認会計士、税理士等の専門家の助言を受けた」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不正行為が判明いたしました」「再発防止策を速やかに実行いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「TANT前代表取締役らのコンプライアンス意識の欠如」「不正を牽制する仕組みの機能不全」「子会社へのモニタリングの不足」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社TANT」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「社内調査委員会を設置し、調査を実施いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載は示されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①グループ全体での全社的なコンプライアンス研修の実施」「②TANTにおける社内体制の見直し・ガバナンスの強化」「③親会社としての子会社管理の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「月額報酬の30％減額（3か月間）」「当該子会社代表取締役を解任」「懲戒処分を実施」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことをあらためて深くお詫び申し上げます」」）