# リベロ（9245） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20260514534721
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比23.8％増、営業利益が90.3％増となり、増収・大幅増益だった。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

法人企業向けサービスと不動産会社向けサービスで利用ユーザー数・単価が成長し、法人企業向けサービスでは組織変更の成果として前年を上回る転貸戸数を獲得した。また、AIを背景とした業務プロセスの見直しや効率化・生産性向上の取り組みを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1544,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 営業利益: {"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":90.3}
- 経常利益: {"value":538,"unit":"百万円","yoy_pct":90.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":369,"unit":"百万円","yoy_pct":101.1}
- １株当たり当期純利益: 69.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.3,"前期末":35.3}
- 総資産: {"value":9750,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2873,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5350,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7},"経常利益":{"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4},"純利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":42,"change":12,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26840,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別損失は計上なし。不適切な資金流出に関する金額は全額回収済み。特別利益はnot_disclosed。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年4月21日付で公表した、子会社における不適切な資金流出および子会社代表取締役の解任について、社内調査委員会が調査を継続している。調査は2026年6月末頃の終了を目途としている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":5406850,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":100099,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 法人企業向けサービス及び不動産会社向けサービスで利用ユーザー数・単価が成長し、法人企業向けサービスでは前年を上回る転貸戸数を獲得した。引越会社向けサービスの利用サービス数は微増となった。また、AIを背景に業務プロセスの見直し、効率化・生産性向上、開発体制の強化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高1,544百万円、通期予想5,350百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益535百万円、通期営業利益予想1,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高23.8％増、営業利益90.3％増、経常利益90.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益101.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年12月期第1四半期の売上高は1,544百万円、営業利益は535百万円。前年同期は売上高1,246百万円、営業利益281百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益535百万円、経常利益538百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益369百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,100百万円、対前期増減率44.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期年間配当30.00円、2026年12月期予想42.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「当該金額につきましては、全額回収済みであることから、特別損失の計上はございません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額および対前年同四半期増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期29.3％、2025年12月期35.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利用ユーザー数・単価ともに順調に成長」、「前年を上回る転貸戸数の獲得」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年を上回る転貸戸数の獲得」、「利用サービス数は微増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格の変動や物価上昇の影響」、「社内の業務プロセスの見直し」、「組織変更の成果が現れ始めている」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日から2026年３月31日」および売上高1,544,095千円、営業利益538,607千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の変動や物価上昇」、「海外経済の減速懸念や中東情勢を含めた地政学リスク」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月21日付『当社子会社における不適切な資金流出および子会社代表取締役の解任に関するお知らせ』」、「現在、社内調査委員会を設置し、調査を継続しております」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」」）