# リベロ（9245） 当社子会社における不適切な資金流出および子会社代表取締役の解任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20260420506847
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ＴＡＮＴで、代表取締役が在任中に会社資金を不適切に流出させていた疑いが判明し、損害額は800万円程度となる見込みです。会社は2026年4月21日付で同代表取締役兼取締役を解任し、詳細調査を始めました。

## 会社が挙げた理由

対象者による会社資金の不適切な流用が確認され、当社グループのガバナンス体制に重大な影響を与えると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における不適切な資金流出および子会社代表取締役の解任
- 発生日: 2026年4月21日（対象者の解任日）。資金流出が行われた期間は2024年10月から2026年3月
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＴＡＮＴ（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 対象者による会社資金の不適切な流用
- 業績への影響額: 800万円程の見込み（損害額。計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社連結業績に与える影響は限定的
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査役会および弁護士等の外部専門家と連携のうえ、事実関係の詳細な調査を開始
- 再発防止策: 本件疑義の発生原因、再発防止策等開示すべき事項が確定し次第、速やかにお知らせいたします
- 役員の責任: 対象者を株式会社ＴＡＮＴの代表取締役及び取締役から2026年4月21日付で解任
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象者以外の関与の有無を含め、事態の全容解明を進める。調査の結果、発生原因や再発防止策等の開示事項が確定し次第、速やかに公表する
- 続報の予定: 2026年12月期第1四半期決算発表を予定通り2026年5月15日に行う予定。調査結果等は確定し次第、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で判明している損害見込額が当社連結業績に与える影響は限定的であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「現時点で判明している損害額は、2024 年 10 月より 2026 年 3 月までの期間で 800 万円程の見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社連結業績に与える影響は限定的であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「800 万円程の見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＴＡＮＴ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「800 万円程の見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の当該子会社の臨時株主総会決議により、同日付けで対象者を…解任しました」および日付「2026 年４月 21 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＴＡＮＴ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 10 月より 2026 年 3 月までの期間で 800 万円程の見込み」および「2026 年４月 21 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現時点で判明している損害額は…800 万円程の見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「事実関係の詳細な調査を開始しております」「現在調査を継続中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社子会社における不適切な資金流出および子会社代表取締役の解任に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回開示への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026 年 12 月期第１四半期決算発表を予定通り 2026 年５月 15 日に行う予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査役会および弁護士等の外部専門家と連携のうえ、事実関係の詳細な調査を開始」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「会社資金を不正に流出させていた疑義」「800 万円程の見込み」「現在調査を継続中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「対象者による資金の不適切な流用が確認されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＴＡＮＴ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「本件疑義の発生原因、再発防止策等開示すべき事項が確定し次第、速やかにお知らせいたします」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「同日付けで対象者を当該子会社の代表取締役及び取締役から解任しました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様、お取引先をはじめとする関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、深くお詫び申し上げます」」）