# リベロ（9245） よくある質問と回答(2026年２月)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20260306577834
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2025年12月期通期決算に関して投資家から寄せられた主な質問と、事業戦略・資本政策・KPI・技術投資などに関する会社の回答を公表した。新たな財務実績や業績予想の修正を示す資料ではない。

## 会社が挙げた理由

2026年2月13日に公表した2025年12月期通期決算について、当日の質疑応答の要旨に補足情報を加え、より正確かつ詳細な情報を伝えるため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年12月期 通期決算
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ARPU向上、部屋探し件数、転貸戸数への言及はあるが、数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"営業利益":"20億円","目標年度":"2028年"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 株価・出来高の伸び悩み：流動性の限定性やグロース株全体の評価環境など、複合的な市場要因と説明。、今後3年間の資金活用：法人企業数・転貸戸数の拡大、AI活用による契約業務効率化、株主還元に投資。、新生活サービスの差別化：新生活関連サービスのワンストップ提供と不動産会社との相互送客。、M&A：成長戦略に資する案件は検討するが、当面はKPI拡大に直結する事業投資を優先。、福利厚生社宅：企業名義での社宅契約を支援する『ベネフィット社宅』を提供。、グロース市場維持基準：2028年営業利益20億円の中期計画達成に向け順調に進捗していると説明。、CTO招聘・技術投資：システム連携への対応、技術基盤整備、開発スピード向上、AI活用を推進。、引越し件数減少への対応：インバウンド支援や社宅管理オプション拡充、受注率向上、部屋探し件数拡大でARPU・収益性を向上。、転勤コスト増加の取り込み：業界最大級のネットワークによる高い手配率を強みとして契約数を拡大。、機関投資家の反応：下期に利益が計上されたこと、事業構造の変化や収益基盤の安定性に関心。、苦戦しているKPI：転貸戸数は前期に想定ほど伸びず、組織体制強化とAI活用で巻き返し。、インバウンド需要のリスク：観光需要ではなく労働力不足への対応であり、景気や観光需要の影響を受けにくいと説明。、暗号資産：現時点では保有を検討せず、本業投資や主要KPI成長施策を優先。、株主還元：今後も継続する方針で、変更時は速やかに開示。
- 新しい施策: AI活用による契約業務の効率化、既存サービスの利便性向上に向けた技術投資、CTO招聘による技術基盤整備と開発スピード向上、インバウンド関連支援・社宅管理サービスのオプション拡充、コールセンターの受注率向上と業務支援機能の強化、出来高を含む流動性向上施策の検討・準備

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「現在はその達成に向けて順調に進捗しており」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「転貸戸数については、前期は想定ほどの伸びには至りませんでした。今期は組織体制の強化やAI活用により巻き返しを図ってまいります。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2028年に営業利益20億円を目指す中期計画」「現在はその達成に向けて順調に進捗」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2028年に営業利益20億円を目指す中期計画を公表しており」「順調に進捗」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI活用への投資を進めてまいります」「CTOを招聘いたしました」「流動性向上に向けた施策…具体的な対応を検討・準備」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「現在、4,000社以上の法人顧客基盤を有しており」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ARPU向上の余地」「主要KPIである部屋探し件数」「最重要指標である転貸戸数」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「成長に合わせて安定的な株主還元をバランスよく進めていく方針」「株主還元は今後も継続していく方針」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「よくある質問と回答（2026年2月）」であり、「主なご質問とその回答」を公表すると記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文はQ1からQ14までの質問・回答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「暗号資産についても「現時点では暗号資産の保有は検討しておりません」と回答している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「個別要因を断定することは難しい」「案件があれば検討します」「減少する可能性は認識しております」「余地はあると考えております」と記載。」）