# リベロ（9245） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20260210554458
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が21.7％増、営業利益が67.0％増となり、増収増益が大きく進んだ。2026年12月期も増収増益を見込み、年間配当予想は前期実績の30円から42円に増配する。

## 会社が挙げた理由

新規顧客との契約が順調に進み、不動産会社・法人企業の導入社数や利用引越会社数が増加した。特に引越業務の一元管理サービス「HAKO-Tec」が成長を牽引した。個別業績については、取引先との手数料条件の見直しにより販管費を抑えられたことも利益増加の理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4364,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 営業利益: {"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":67}
- 経常利益: {"value":765,"unit":"百万円","yoy_pct":61.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":56.9}
- １株当たり当期純利益: 100.96円
- 売上高営業利益率: 17.4%（2025年12月期）、12.7%（2024年12月期）
- 自己資本比率: {"当期末":"35.3%","前期末":"38.6%"}
- 総資産: {"value":7488,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2658,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":963,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-480,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-117,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2320,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5350,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":44.7},"経常利益":{"value":1105,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4},"純利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":42,"change":12,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.9%（2025年12月期実績）、30.0%（2026年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed（2026年12月期予想の連結配当性向は30.0%）
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":78609,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ＴＡＮＴ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5,405,500株
- 期末自己株式数: 100,099株
- 業績の増減要因: 新規のお客様との契約が順調に進み、不動産会社・法人企業の導入社数や利用引越会社数が順調に推移し、特にHAKO-Tecが成長を牽引した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前連結会計年度比21.7％増」、営業利益は「前連結会計年度比67.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前連結会計年度比56.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期の売上高は「4,364百万円、21.7％」、営業利益は「760百万円、67.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「760百万円」、経常利益「765百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「531百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期予想は営業利益「1,100百万円（前期比44.7％増）」、2025年12月期実績は「760百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表には2025年12月期「30.00円」、2026年12月期（予想）「42.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: （原文: 「配当表の「配当性向（連結）」欄に、2025年12月期「29.9」、2026年12月期（予想）「30.0」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益「765,416千円」、税金等調整前当期純利益「765,416千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: （原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期「17.4％」、2024年12月期「12.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期「35.3％」、2024年12月期「38.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期「963,787千円」、前連結会計年度は「828,460千円の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「順調に新規のお客様との契約が進み」、「不動産会社は1,491社」、「法人企業は4,016社」、「利用引越会社数は158社」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「導入社数「1,491社」「4,016社」、利用引越会社数「158社」、売上高「21.7％増」、営業利益「67.0％増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「外国人就労支援サービスを開始」、「生成AIやデータ活用を通じた既存サービスの利便性向上」、「HAKO-Tecが成長を牽引」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は760,303千円となりました」とする一方、「実際の業績は見通しと異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」、次期予想期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」で、各利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: （原文: 「「円安による物価上昇や米国の通商政策の動向等から個人消費には伸び悩み」、「日本企業における慢性的な人材不足」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: （原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社ＴＡＮＴ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: （原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: （原文: 「「不動産会社は1,491社」、「法人企業は4,016社」、「利用引越会社数は158社」。」）