# リベロ（9245） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20251112597831
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、純利益はいずれも前年同期を上回りました。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、連結範囲には株式会社ＴＡＮＴが追加されました。

## 会社が挙げた理由

不動産事業者向けサービスで大手クライアントとの全店舗連携が始まり、法人企業等向けサービスではユーザー数が前年同期より1,965人増加しました。また、社宅管理サービスのストック収益が安定し、引越事業者向けサービスでは「HAKO-Tec」の導入が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":3454,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 営業利益: {"value":699,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- 経常利益: {"value":703,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":466,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- １株当たり当期純利益: 88.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.8,"前期末":38.6}
- 総資産: {"value":7321,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2556,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4670,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":75.7},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":68.6},"純利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00円","revised_forecast":"30.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57622,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"新規社名":["株式会社ＴＡＮＴ"],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":5364950,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":100099,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産事業者向けサービスで大手クライアントとの全店舗連携が開始され、法人企業等向けサービスではユーザー数が前年同期より1,965人増加した。社宅管理サービスのストック収益が安定し、引越事業者向けサービスでは「HAKO-Tec」の導入が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高3,454百万円、通期予想4,670百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計699百万円、通期予想800百万円。売上高は第3四半期累計3,454百万円、通期予想4,670百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高22.2％増、営業利益22.4％増、経常利益22.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益19.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比22.2％増、営業利益は前年同期比22.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益699百万円、経常利益703百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益466百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益800百万円、対前期増減率75.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当30.00円、2025年12月期予想30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年12月期第3四半期34.8％、2024年12月期38.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ユーザー数が前累計期間より1,965人増加」「大手クライアントとの全店舗での連携が開始」「『HAKO-Tec（ハコテク）』の導入が前期に引き続き着実に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ユーザー数が前累計期間より1,965人増加」と記載されている一方、連携開始や導入増加について具体的な金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策や人手不足の継続による人件費上昇、物価高」を記載し、自社施策として「外国人就労支援サービス」を開始し、「積極的なプロモーション活動」を行ったと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年９月30日」と対象期間を示し、売上高3,454百万円、営業利益699百万円、前年同期比22.2％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策や人手不足の継続による人件費上昇、物価高の影響等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社ＴＡＮＴ」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ユーザー数が前累計期間より1,965人増加」。」）