# リベロ（9245） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20250807533975
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比16.0％増となった一方、営業利益は4.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は7.7％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は、従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

全国の移動者数は若干減少したものの、移転者へのサポート件数は順調に進捗しました。法人企業向けサービスは前年の大手クライアント契約の影響で獲得戸数が前年を下回りましたが、不動産会社向けサービスでは大手クライアントとの新規取引が計画通り開始し、引越会社向けサービスでは「HAKO-Tec」の契約数が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2471,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":552,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 経常利益: {"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":364,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- １株当たり当期純利益: 69.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35,"前期末":38.6}
- 総資産: {"value":6988,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2450,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":526416,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-266962,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-152728,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2060571,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4670,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":75.7},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":68.6},"純利益":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37521,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"新規会社名":["株式会社ＴＡＮＴ"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5,363,700株
- 期末自己株式数: 100,059株
- 業績の増減要因: 全国の移動者数は若干減少したものの移転者サポート件数は順調に進捗。法人企業向けは前年の大手クライアント契約の影響で獲得戸数が前年を下回り、不動産会社向けは大手クライアントとの新規取引が計画通り開始、引越会社向けは「HAKO-Tec」の契約数が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高2,471百万円、通期売上高予想4,670百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益552百万円、通期営業利益予想800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比16.0％増、営業利益は4.4％減、経常利益は4.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は7.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,471百万円（16.0％増）、営業利益552百万円（4.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益552,554千円、経常利益553,501千円、親会社株主に帰属する中間純利益364,484千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想800百万円、対前期増減率75.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当30.00円、2025年12月期予想30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金30.00円と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益553,501千円、税金等調整前中間純利益553,501千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前中間期の売上高2,130,779千円・営業利益578,076千円、当中間期の売上高2,471,803千円・営業利益552,554千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期35.0％、2024年12月期38.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは526,416千円、前年同期は594,763千円の増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「法人企業向けサービス及び不動産会社向けサービスの新規契約の獲得に注力」「契約数が順調に進捗」「『HAKO-Tec』の契約数が順調に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2024年の１月～６月の全国の移動者数が約303万人」「2025年１月～６月の全国の移動者数は約302万人」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規契約の獲得に注力」「大手クライアントとの新規取引が計画通りに開始」「『HAKO-Tec』の契約数が順調に増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日から2025年６月30日まで」および売上高2,471百万円、営業利益552百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向や中東情勢等」「金融、為替市場の動向には引き続き十分注視する必要があります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ＴＡＮＴ」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年の１月～６月の全国の移動者数が約303万人」「2025年１月～６月の全国の移動者数は約302万人」。」）