# リベロ（9245） よくある質問と回答_2025年2月

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20250321597614
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-03-21
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2024年12月期の業績や事業運営に関する投資家の質問への回答を公表した。粗利率低下の背景、営業利益率改善の要因、成長サービス、株主還元、協業やDXの方針などを説明している。

## 会社が挙げた理由

不動産会社との取引内容や条件の変更、販管費削減、コールセンターの生産性向上、追加サービスによる単価上昇、引越事業部のシステム導入などが、利益率改善の理由として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2024年12月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: 粗利率は低下したと説明されているが、率と前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: 営業利益率は上昇したと説明されているが、率と前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: 販管費は削減されたと説明されているが、金額と売上高販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業利益":"8億円と記載されているが、予想値かどうかの明示はnot_disclosed","2028年営業利益目標":"20億円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 予算達成をこれまで実行してきたと説明
- セグメント別実績: 不動産向けセグメントの粗利率低下には言及があるが、セグメント別の売上・利益額と前年同期比はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 取引内容・条件の変更、原価増、販管費削減、コールセンターの生産性向上、社宅管理戸数の増加、付帯・追加サービスによる単価上昇、HAKO-Ad・HAKO-Tec導入による効率化
- 主要KPI: 既存の企業顧客約3,700社、前期実績ROE16%、エンジニア約10名
- 単価と数量の指標: 社宅管理戸数の増加と、付帯・追加サービスによる単価向上に言及があるが、数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: エンジニアチーム約10名
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2028年営業利益20億円。営業利益8億円は通過点と説明
- 財務目標: 前期実績ROE16%、今後さらなる向上を目指すと説明
- 年間配当: 配当を実施できるようになったと説明されているが、1株当たり配当額と内訳はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: 大きな設備投資等は必要とする予定がないと説明されているが、金額はnot_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 転勤市場は大きくないとの説明はあるが、規模・シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: 粗利率低下と営業利益率改善の理由、BS拡大とフリーキャッシュフロー、株主還元、法人向けサービスの営業方法、成長サービス、ROA・ROE、上場維持基準、ラストワンマイル社・ベネフィット・ワン社との協業、取扱高、DX・自社開発、競争環境、費用投下
- 新しい施策: 福利厚生型社宅制度『ベネフィット社宅』の普及、『インバウンド転貸』の本格展開、契約書統一化を含む管理会社とのDX推進、ラストワンマイル社との協業、株主優待制度の導入

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は2024年12月期に関する質疑応答で、3か月単独の数値表を掲載していない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「本文に「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「本文に通期業績予想を修正・据え置きしたとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「原価は増えていますがそれ以上に販管費が削減され」「コールセンターの生産性が向上し」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「取引条件の交渉が順調に進んだ」「取引条件の最適化が営業利益率の大幅な向上に寄与」「単価の向上を実現」と記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「原価は増えていますがそれ以上に販管費が削減」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「粗利率は低下しておりますが営業利益率は上がっています。これは、不動産会社との取引内容の変更による影響です。」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「本文にリスクを金額で織り込んだとの記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に残り期間に必要な業績水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2028年に営業利益20億円という目標がある中で、営業利益8億というのは挑戦的ではなく、通過点と考えております。」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ベネフィット社宅」や「インバウンド転貸」などの新サービスに本格的に力を入れると記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「社宅管理戸数の増加に伴い、付帯サービスや追加サービスの提供を強化することで、単価の向上を実現」と記載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社のエンジニアチームは現在約10名で構成」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「転勤市場は決して大きいものではない」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当による株主還元を実施できるようになった」「株主優待制度も導入いたしました」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「本文に自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「前期実績では16%を達成しており、今後もさらなる向上を目指して」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「当社としては大きな設備投資等を必要とする予定はございません。」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「主なご質問とその回答について、下記の通り公表」と記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文はQ1からQ21までの質疑応答で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「年内にはいずれかの施策にて基準達成を目指しております」と記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新たなビジネスモデルを構築できる可能性があります」「さらなる向上を目指してまいります」と記載されている。」）