# リベロ（9245） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び上場維持基準の適合に向けた計画期間の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20250306589610
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

流通株式比率は前年度比5ポイント改善したものの、上場維持基準の25％には届かなかった。株価形成への影響を避けるため、適合計画の期限を2025年12月末から2026年12月末へ1年延長した。

## 会社が挙げた理由

現時点における役員との協議状況や比率を踏まえると、2025年12月末までに上場維持基準を充たすためには、短期間で多くの株式を売却することとなり株価形成に影響を与えるため。また、流通株式数が少なく、短期間に多くの株式を市場に供給することは株価形成においてマイナスの影響が大きいことを課題としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準への適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed（2021年12月14日に提出）","最終年度":"2026年12月末","変更前最終年度":"2025年12月末"}
- 計画に対する動き: 一部見直し（計画期間を１年延長）
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 流通株式数は910,041株（基準日時点）と少ない、短期間に多くの株式を市場に供給することは株価形成においてマイナスの影響が大きい
- 重点施策: 役員が保有する株式について具体的な売却手法及び売却時期の協議、従業員に付与したストックオプションの行使を促すこと、機関投資家向けだけではなく個人投資家向けの説明会等のIR活動を継続的に実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"25％（上場維持基準）","revised_forecast":"16.9％（2024年12月31日時点の実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"流通株式比率（％）"}
- 見直し・取り下げの理由: 現時点における役員との協議状況や比率を踏まえると、2025年12月末までに上場維持基準を充たすためには、短期間で多くの株式を売却することとなり株価形成に影響を与えることから、計画期間を１年延長した2026年12月末に変更。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 短期間に多くの株式を市場に供給することによる株価形成へのマイナスの影響、流通株式比率が上場維持基準の25％に到達しないリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「計画期間を１年延長した2026年12月末に変更させていただき」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「計画期間を１年延長した2026年12月末に変更」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年３月29日提出の計画期間 2025年12月末」「変更した計画期間 2026年12月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「短期間で多くの株式を売却することとなり株価形成に影響を与えることから」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は流通株式比率、株式売却、ストックオプション、IR活動および計画期間の変更について記載しており、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年12月14日に『新市場区分の上場維持基準への適合に向けた計画書』を提出」「変更した計画期間 2026年12月末」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「表に「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」と、それぞれの上場維持基準が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年9月28日時点」「2022年12月31日時点」「2023年12月31日時点」「2024年12月31日時点」「上場維持基準」を並べた表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文および表に売上高、営業利益、当期純利益の目標・実績は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は全社の流通株式比率と上場維持基準について記載しており、セグメント別目標には触れていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場維持基準 150人、1,000単位、500百万円、25％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、原材料価格、市場成長率などの数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「結果として、前年度に比べ流通株式比率は５％改善されましたが、上場維持基準である25％には到達いたしませんでした。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2021年から2024年の「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」と「上場維持基準」を並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「変更した計画期間 2026年12月末」と記載しているが、従前の最終年度目標の扱いについては明記していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式数は、910,041株（基準日時点）と少なく」「短期間に多くの株式を市場に供給することは株価形成においてマイナスの影響が大きい」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は役員保有株式の売却について記載しているが、株主還元方針には触れていない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に設備投資、成長投資、M&A等の投資計画の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価形成に影響を与える」「株価形成においてマイナスの影響が大きい」と記載されているが、PBRや株価水準の評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文で売却対象として挙げられているのは役員保有株式であり、事業ポートフォリオの変更には触れていない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「立会外トレードやブロックトレード等」「180,000株」「64,000株」「33,800株」「流通株式比率は５％改善」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模、成長率、CAGRまたは出典に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の取組みとして「役員が保有する株式」の売却協議、「ストックオプション」の行使、「IR活動」を挙げており、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「変更した計画期間 2026年12月末」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「具体的な売却手法及び売却時期の協議をする」「公表が必要となる具体的な内容を決定した際は速やかに公表」」）