# リベロ（9245） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20250306589498
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2024年の実績と2025年の業績予想を更新し、2028年に売上高100億円、営業利益20億円を目指す成長計画を示した。転貸戸数やユーザー数を増やし、新サービスや既存サービスの拡充で成長する方針も説明している。

## 会社が挙げた理由

法人企業向けサービスと不動産会社向けサービスの新規取引先獲得が好調に続いていること、「ベネフィット社宅」「インバウンド社宅」を含む社宅管理サービスによるユーザー数の増加、新規商材による顧客単価の向上、生産性向上や引越会社向け新商材の収益を見込んでいるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 成長計画
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年12月期：4,670百万円（前期比+30.2％）","revised_forecast":"2028年：100億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"記載単位のまま"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年12月期：800百万円（前期比+75.7％）","revised_forecast":"2028年：20億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"記載単位のまま"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 当年の獲得戸数の40~50％が翌年の法人サービス利用数へ転換、今後の移動者数520万件/年、これまでの転勤者数67万人/年
- 重点施策: 新規営業の強化、転貸サービスの拡大、DXによるデジタル連携、代理店販売の強化、サービスの利便性向上、サポートの強化、新商材の開発、利用サービス数の増加、新規サービスの推進、既存サービスの拡充、新規商材の追加、決済事業など新規事業の展開、マイページを利用した利用促進、自社のコールセンターの受注率向上、ボリューム拡大による手数料単価の向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 引越業界の動向（引越件数の減少により当社グループ業績に影響が生じる可能性）、競合環境の激化（新規参入等により当社グループ業績に影響が生じる可能性）、経済情勢や法人企業等の人事異動傾向（法人企業等における転勤の減少により当社グループ業績に影響が生じる可能性）、技術革新により新たなサービスが普及し、既存のサービスの需要が低下（衛星コンステレーション等のサービス普及の可能性）、新規事業への取り組み（新規事業開発及び新規サービスの提供が計画通りに進まず、当社グループ業績に影響が生じる可能性）、個人情報漏洩（サイバー攻撃、関係者の故意又は過失等による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用が行われた場合に、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループ業績に影響が生じる可能性）、システム障害（サイバー攻撃、自然災害等を受けて、システム障害が発生することによりサービスの提供が困難となり、当社グループ業績に影響が生じる可能性）、自然災害や感染症（感染症の流行拡大等の影響を受けて、人の移動が減少し、当社グループ業績に影響が生じる可能性）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2025年12月期の業績予想につきましては、売上高4,670百万円」「2028年には営業利益20億円を目指す」「次回の進捗状況を含む本資料のアップデートは、2026年3月を目途に開示」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2028年には営業利益20億円を目指す」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2028年には営業利益20億円を目指す」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の「見直し」または「取り下げ」に関する記載なし。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年7月19日と2024年12月18日に『業績予想の修正に関するお知らせ』を開示することとなりました」「2025年12月期の業績予想につきましては」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「次回の進捗状況を含む本資料のアップデートは、2026年3月を目途に開示を行う予定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2028年には営業利益20億円を目指す」「売上 100 億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2028年には営業利益20億円を目指す」「2025年12月期の業績予想につきましては、売上高4,670百万円、営業利益800百万円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高35.8億」「2025年12月期の業績予想…営業利益800百万円」「2028年には営業利益20億円を目指す」「売上 100 億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業部別主要サービス」および各サービスのKPI実績は記載されているが、セグメント別の売上・利益目標の記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「転貸戸数140,000戸」「法人ユーザー数70,000」「不動産ユーザー数350,000」「2027年3月31日までの目標…男性の育児休業と育児特別休暇の合計取得率を50%以上…女性の管理職比率を40％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当年の獲得戸数の40~50％が翌年の法人サービス利用数へ転換」「今後移動者数520万件/年」「これまで転勤者数67万人/年」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年12月期におきましては、当初業績予想の開示をしておりましたが、2024年7月19日と2024年12月18日に『業績予想の修正に関するお知らせ』を開示」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高が前年比で+23.6%、営業利益が+154.9％…増加」「2025年12月期の業績予想につきましては」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画未達に関する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に「資本コスト」「WACC」の記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に投資計画の総額・分野別投資額に関する記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に「自己資本比率」「有利子負債」「ネットD/E」の数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にPBRまたは株価水準に関する自己評価の記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規サービスの推進」「決済事業など新規事業の展開」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「『ベネフィット社宅』、『インバウンド社宅』を含む社宅管理サービス」「引越会社向けサービス新商材の収益」「HAKO-Ad（ハコアド）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「今後移動者数520万件/年 ※1」「出典：総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告 2024年（令和6年）結果」「これまで転勤者数67万人/年 ※2」「出典：リクルートワークス研究所『全国就業実態パネル調査（JPSED）2020』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にM&Aに関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年には営業利益20億円を目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2028年には営業利益20億円を目指す」「継続的な成長を狙う」「収益の増加を見込んでおります」「当社として、その達成を約束するものではありません」」）