# リベロ（9245） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20241113522491
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比24.4％増、営業利益が141.2％増となり、増収・大幅増益でした。配当は従来の無配から、期末24円の年間配当予想へ修正されました。

## 会社が挙げた理由

獲得法人企業および獲得転貸管理戸数が堅調に推移したこと。主要KPIである新規顧客獲得社数・獲得管理戸数が前年を上回り、引越事業者向けサービスの資材共同購買およびダンボール広告の提供数も順調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2827,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- 営業利益: {"value":571,"unit":"百万円","yoy_pct":141.2}
- 経常利益: {"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":142.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":391,"unit":"百万円","yoy_pct":167.1}
- １株当たり当期純利益: 74円85銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.8,"前期末":43.1}
- 総資産: {"value":6067,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2295,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":124.7},"経常利益":{"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":125.1},"純利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":152.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":24,"change":24,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36428,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年11月14日開催の取締役会で、当社および子会社の取締役・従業員向けに新株予約権1,000個を発行することを決議。交付株式数は100,000株で、全て行使された場合は発行済株式総数の1.87％の希薄化が生じる。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5,341,800株
- 期末自己株式数: 100,059株
- 業績の増減要因: 獲得法人企業および獲得転貸管理戸数が堅調に推移した結果。新規顧客獲得社数および獲得管理戸数が前年を上回り、資材の共同購買に加えダンボール広告の提供数も順調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期売上高2,827百万円、通期予想3,450百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益571百万円、通期営業利益予想400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比24.4％増、営業利益前年同期比141.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益前年同期比167.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,272百万円から2,827百万円、営業利益は236百万円から571百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益571,549千円、経常利益575,210千円、親会社株主に帰属する四半期純利益391,354千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益571百万円、通期営業利益予想400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計0.00円、2024年12月期予想の年間配当金合計24.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の損益計算書および注記に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,827,330千円・営業利益571,549千円、前年同期の売上高2,272,989千円・営業利益236,925千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期37.8％、2023年12月期43.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「獲得法人企業および獲得転貸管理戸数が堅調に推移した結果、売上高は…前年同期比24.4％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客獲得社数および獲得管理戸数が前年を上回り、順調に推移」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは…主要KPIである新規顧客獲得社数および獲得管理戸数が前年を上回り、順調に推移」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想から変更はありません」「見直しが必要と判断した場合には、速やかに公表いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年9月30日」、売上高2,827百万円、営業利益571百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の影響により実質賃金がマイナスに転じたことや日米金利差縮小による円高の進行により企業業績の先行きに懸念は残る」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が併記され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（新株予約権の発行）」および「2024年11月14日開催の取締役会…新株予約権を発行することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年の1月～9月の全国の移動者数が約417万人」「2024年1月～9月…約415万人」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「営業利益が、一度でも2,000百万円（社内における中期的な目標数値）を超過した場合」。」）