# リベロ（9245） 子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20240924588084
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-09-27
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

株式会社リベロが100％出資し、PR事業やSNS関連サービスを行う子会社「株式会社TANT」を設立する。設立日は2024年9月30日、営業開始日は同年10月1日の予定。

## 会社が挙げた理由

インフルエンサー活動を行う佐藤裕太氏を迎えてPR事業を強化するため。また、テストマーケティングで予想を超える反響と契約を獲得できたため、提携先へ本格的に提案する目的で子会社を設立する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社 TANT
- 対象会社の事業内容: PR 事業
SNS 事業関連のコンサルティング・運用代行サービス
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 5,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年９月 30 日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: 2024 年９月 27 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 会社設立日：2024 年９月 30 日（予定）、営業開始日：2024 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長は佐藤裕太。当社の取締役２名が当該子会社の役員を兼任する予定。事務所は当社が賃貸し、経営指導を含む管理業務全般について当社が当該子会社から業務委託を受ける。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「株式会社リベロの100％出資子会社として、株式会社 TANT（タント）を設立いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社を設立することを決議いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区虎ノ門 3 丁目 8 番 8 号 NTT 虎ノ門ビル３階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「新たに設立する子会社の概要」に上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「さらなる PR 事業の展開を目指します。」および「当期の当社業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本子会社の設立に伴う 2024 年 12 月期（当期）の当社業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「子会社設立に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額・譲渡価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社 100％出資子会社を設立する予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社 100％出資子会社を設立する予定です。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に外部相手方との取引前の関係に関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高・利益に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「TikTok コンサルティング・運用代行サービス『TANT』」および「インバウンド市場に特化した『TANT GLOBAL』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「PR 事業を一層強化するため」および「さらなる PR 事業の展開を目指します。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全面的に当社の提携先に提案すべく」および「経営指導を含む管理業務全般について、当社が当該子会社から業務委託を受けます。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年９月 27 日」「会社設立日 2024 年９月 30 日（予定）」「営業開始日 2024 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「日程欄に具体的な日付が記載されており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年９月 27 日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 佐藤 裕太」「当社の取締役２名が当該子会社の役員を兼任する予定」「当該子会社の事務所は当社が賃貸します。」」）