# リベロ（9245） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び上場維持基準の適合に向けた計画期間の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20240322557935
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

流通株式比率が上場維持基準の25％に届いていないため、適合期限を2024年12月末から2025年12月末へ1年延長した。役員保有株の売却方法・時期は未定で、持株会の設立やIR活動などの取り組みを続ける。

## 会社が挙げた理由

現時点における役員との協議状況や比率を踏まえると、2024年12月末までに上場維持基準を充たすためには、短期間で多くの株式を売却することとなり株価形成に影響を与えるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 当初：2024年12月末、変更後：2025年12月末
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 役員が保有する株式について具体的な売却手法及び売却時期の協議、従業員持株会・取引先持株会の設立、個人投資家説明会を定期的に実施、従業員に付与したストックオプションの行使を促す、個人投資家向けの説明会などのIR活動を継続的に実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年12月末までに流通株式比率25％を充足","revised_forecast":"2023年12月31日時点の実績11.9％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: 現時点における役員との協議状況や比率を踏まえると、2024年12月末までに上場維持基準を充たすためには、短期間で多くの株式を売却することとなり株価形成に影響を与えることから、計画期間を１年延長した2025年12月末に変更する。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 短期間に多くの株式を市場に供給することによる株価形成へのマイナスの影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「計画期間を１年延長した2025年12月末に変更させていただき」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「当初提出した計画期間」「2024年12月末」「変更した計画期間」「2025年12月末」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初提出した計画期間　2024年12月末」「変更した計画期間　2025年12月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「短期間で多くの株式を売却することとなり株価形成に影響を与えることから」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「流通株式比率」および「計画期間」の変更を説明しており、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「当初提出した計画期間」「2024年12月末」から「変更した計画期間」「2025年12月末」へ変更」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率」「上場維持基準」「25％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「2022年12月31日時点 13.1％」「2023年12月31日時点 11.9％」「上場維持基準 25％」を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値目標として記載されているのは「流通株式比率 25％」である。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および表は上場維持基準の各項目を記載しており、セグメント別目標には触れていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率」「上場維持基準」「25％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「短期間で多くの株式を売却することとなり株価形成に影響を与える」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2023年12月期において役員が保有する株式の売却はございませんでした」「前基準日時点…から1.2％減少」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に「2023年12月31日時点」と「上場維持基準」の各指標を併記」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「変更した計画期間　2025年12月末」と記載されているが、従前の数値目標の扱いは明記されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「具体的な売却手法及び売却時期の決定には至らず」「短期間に多くの株式を市場に供給することは株価形成においてマイナスの影響が大きい」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「短期間で多くの株式を売却することとなり株価形成に影響を与える」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「自己株式の取得を行ったことにより流通株式比率が…1.2％減少」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は株式売却、持株会、ストックオプション、IR活動を扱っており、投資計画には触れていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「上場維持基準の表に財務体質目標の記載はなく、流通株式比率などの項目が示されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価形成に影響を与える」と記載しているが、PBRや株価水準の評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は流通株式比率の改善施策を説明しており、事業構成には触れていない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「従業員持株会・取引先持株会の設立」「個人投資家説明会を定期的に実施」「ストックオプションの行使を促す」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は東京証券取引所グロース市場の上場維持基準を扱っており、市場規模や成長率は記載していない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載された施策は株式売却、持株会、ストックオプション、IR活動であり、M&A・提携には触れていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年12月末」「2025年12月末」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「具体的な売却手法及び売却時期の決定には至らず」「各取組みを進めてまいります」」）