# リベロ（9245） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20240322557934
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2023年12月期の実績を踏まえ、2024年12月期の売上高予測32.5億円と、社宅管理サービスや引越し関連サービスを軸に成長を加速する方針を年次更新した。新たな中期経営計画や利益・資本効率の数値目標は示していない。

## 会社が挙げた理由

社宅管理サービスを中心に法人企業向けサービスの成長を加速し、不動産会社向けサービスの利益率向上も見込むため。また、社内体制の強化による生産性向上、引越会社向けサービスにおける「HAKO-Ad」など複数のサービスメニューの推進を前提としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024年12月期以降
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":32.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 獲得予定企業や過去の成約率、主要KPI等を基に業績予想を算出、ベネフィット社宅を含む社宅管理サービスを中心に法人企業向けサービスの成長を加速、社内体制の強化による生産性向上、HAKO-Adをはじめとした複数のサービスメニューを推進
- 重点施策: 法人企業向けサービスの拡大、新生活のスタートを起点とした新たなサービスを展開、新規企業や転貸戸数の最大化を目指す、転貸利用の獲得、転貸戸数の最大化、転勤サポートの最大化、不動産会社の獲得、新生活サポートの最大化、社宅管理サービスを中心に法人企業向けサービスの成長を加速、社内体制の強化による生産性向上、HAKO-Adをはじめとした複数のサービスメニューの推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年12月期当初業績予想（数値非開示）","revised_forecast":"2023年12月期実績（数値非開示）","change":"業績予想を超過。売上高は前年比13.6%増","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 年間移動者数421万世帯（出典：株式会社野村総合研究所「日本の住宅市場と課題」）、年間賃貸住宅仲介件数198万件（出典：矢野経済研究所「2019年版 不動産仲介市場の将来展望と事業戦略」）、年間転勤者数67万人（出典：リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査（JPSED）2020」）、福利厚生社宅の対象市場約1,800万戸、既存の転勤社宅市場約109万戸、福利厚生社宅の対象企業約207万社（出典：令和3年経済センサス－活動調査）、転勤社宅の対象企業約2万社（出典：人事院「民間企業の勤務条件制度等調査」）、ベネフィット社宅による市場13.2兆円、既存の社宅市場7,200億円、2023年転貸取扱高100億円
- 認識するリスク: 引越業界の動向、競合環境の激化、経済情勢や法人企業等の人事異動傾向、技術革新により新たなサービスが普及し、既存のサービスの需要が低下する可能性、新規事業への取り組み、個人情報漏洩、システム障害、自然災害や新型コロナウィルスを含む感染症
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023年3月31日に開示しました『事業計画及び成長可能性に関する事項』」および「2024年12月期における業績予想」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2024年12月期における業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「図表の表示は「2023年12月期」「2024年12月期以降」であり、最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月期における業績予想につきましては」と記載されているが、計画の見直し・取り下げ理由の記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年2月6日に『業績予想の修正並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ』を開示することとなりました。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「昨年から本格始動した『ベネフィット社宅』」および「昨年からスタートした『HAKO-Ad』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「業績ハイライトに「今期売上高予測 32.5億」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「今期売上高予測 32.5億」の図示。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高について「今期売上高予測 32.5億」とある一方、2023年実績の具体的金額は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「法人企業向けサービス」「不動産会社向けサービス」「引越会社向けサービス」の説明はあるが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ESG資料には「女性社員比率56.0％」「女性管理職比率34.4％」などの実績が記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「獲得予定企業や過去の成約率、主要KPI等を基に業績予想」と記載されているが、数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「想定以上の企業獲得及び管理戸数の増加、また手数料見直し等を実施したことにより売上高が前年比で13.6%増加し、利益面においてもが業績予想を超えることとなりました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「利益面においてもが業績予想を超えることとなりました。」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期以降」と記載されているが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「業績予想を超えることとなりました。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場時における調達資金の使途」について「充当が完了いたしました」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「社宅管理サービスを中心に法人企業向けサービスの成長を加速させていく」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「昨年から本格始動した『ベネフィット社宅』」「昨年からスタートした『HAKO-Ad』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「年間移動者数421万世帯」「年間賃貸住宅仲介件数198万件」「年間転勤者数67万人」とし、それぞれ野村総合研究所、矢野経済研究所、リクルートワークス研究所を出典としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「提携企業の新規開拓・連携強化」と記載されているが、M&A・買収の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「成長イメージに「2023年12月期」「2024年12月期以降」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「利益率の向上を見込んでおります」「利益確保を図る方針です」「推進していく前提での業績予想」」）