# リベロ（9245） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20240214535904
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が13.5％増、営業利益が129.4％増となり、増収増益となった。2024年12月期も、売上高3,250百万円、営業利益260百万円の増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新規顧客との契約やライフラインのサポート件数が伸びたほか、取引条件の見直しによる利益率の改善、業務効率化による販管費の抑制が増益要因となった。最終利益は、積立保険の解約による保険解約益の計上も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 営業利益: {"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":129.4}
- 経常利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":129.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":104.7}
- １株当たり当期純利益: 19.85円
- 売上高営業利益率: 6.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.1%","前期末":"54.7%"}
- 総資産: {"value":4396,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1894,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":496,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-320,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-102,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1525,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":45.6},"経常利益":{"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":46.8},"純利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":63.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38476,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":106852,"unit":"千円","対象資産":"投資有価証券"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":67298,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":106852,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5,320,550株
- 期末自己株式数: 100,034株
- 業績の増減要因: 新規顧客との契約やライフラインのサポート件数が順調に進み、取引条件の見直しによる利益率の改善と業務効率化による販管費の抑制が増益に寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は、積立保険解約による保険解約益の計上により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年12月期は売上高「13.5」、営業利益「129.4」、経常利益「129.7」、親会社株主に帰属する当期純利益「104.7」％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,900百万円、13.5％増」、営業利益は「178百万円、129.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「178百万円」、経常利益「179百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「103百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益予想は「260百万円（前期比45.6％増）」、2023年12月期実績は「178百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は「0.00」、2024年12月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「保険解約返戻金 67,298千円」、特別損失「投資有価証券評価損 106,852千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「投資有価証券の一部について減損処理をしたことにより投資有価証券が105,201千円減少」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年12月期「3.0％」、2023年12月期「6.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年12月期「43.1％」、2022年12月期「54.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は、496,809千円（前連結会計年度は10,567千円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「順調に新規のお客様との契約が進みました」「ライフラインのサポート件数が順調に進捗」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「順調に新規のお客様との契約が進みました」「利益率の改善だけでなく業務効率化を行った結果、販管費を抑えることができました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新サービス『ベネフィット社宅』の提供を開始」「取引条件を見直すことで、利益率の改善」「業務効率化を行った結果、販管費を抑える」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益となりました」とする一方、「営業利益260百万円を見込んでおります」「実際の業績は見通しと異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の連結業績」および「2024年12月期の連結業績予想」として、売上高・利益の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰、円安による物価上昇の影響等から依然として先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」「期中における重要な子会社の異動…無」「連結財務諸表に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）