# リベロ（9245） 2023年12月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20230515571793
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比で増加した一方、販売管理費の増加により営業利益・経常利益・純利益は減少した。売上高と営業利益は、会社が示す期初計画どおりに進捗している。

## 会社が挙げた理由

不動産会社向けサービスは、インターネット回線の無料設備物件の増加と電気の手数料単価下落により減収となった。法人企業向けサービスと引越会社向けサービスは、引越し件数・部屋探し件数・社宅管理戸数・マッチング件数などの伸長により増収となった。営業利益は、昨年増員した人員分の人件費、臨時雇用者を派遣スタッフで補填したこと、新設した東京支店の家賃により販売管理費が増加し、減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.3}
- 経常利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}
- 純利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":620,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"対象期間":"2023年1月〜2023年3月","売上高":{"value":830,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":705,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":620,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":85,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":85,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":52,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2760,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"30.1%","営業利益":"85.0%"}
- 計画に対する自己評価: 期初計画通りに進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":173,"単位":"人","時点":"2023年3月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: 臨時雇用者が減少した一方で派遣社員が増加し、人件費が増加した理由、第1四半期の営業キャッシュフローがマイナスとなった理由と第2四半期の改善見込み、潜在戸数の減少は、社宅物件が当社管理へ移行し管理戸数が増加したため、不動産会社向けサービスの売上総利益率が悪化した理由は、電気サービスで成果報酬取引を開始し原価が増加したため、2024年問題により引越し件数が減少し、引越し単価が上昇する可能性
- 新しい施策: 法人企業向けサービスを起点に、新たな新生活サポートを展開する成長戦略

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率30.1%、営業利益の進捗率85.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上・営業利益ともに期初計画通りに進捗」「期初計画通りに進捗」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期1Q（2023年1月〜2023年3月）」の実績表。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「期初計画通りに進捗」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「昨年増員した人員分」「派遣スタッフで補填」「新設した東京支店の家賃分」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販管費の増加により前年同期比で減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産会社向け、法人企業向け、引越会社向けの売上高・売上総利益の実績表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「人件費、派遣スタッフ、東京支店家賃が要因として記載されているが、個別金額の記載なし。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「営業利益は前年同期比27.3%減。理由として販管費増加が説明されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提に関する記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク情報に「発生可能性」「影響度」の区分はあるが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Qにおいて改善いたします」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新生活のスタートを起点とした新たなサービスを展開」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「サービス別主要KPIとして複数の社数・件数・取扱高を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「提携社数、サポート件数、登録社数、取扱高、案件マッチング件数などが前年同期比増加。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「引越単価が上がる可能性」は将来可能性の説明であり、数量と単価の実績分解ではない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2023年1Qの従業員数173人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「福利厚生社宅1,800万戸」「転勤社宅109万戸」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2023年12月期 第1四半期決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「事業概要」が3〜14ページ、「ESGマテリアリティ」などの会社情報ページも掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初計画通りに進捗」とする一方、「引越単価が上がる可能性があります」「最大化を目指す」と記載。」）