# リベロ（9245） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20230329539038
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

新しい中期的な財務目標を示したものではなく、上場時に調達した資金の充当期間を2023年12月期まで延長しました。2022年12月期の業績予想と実績、今後の事業拡大方針も更新しています。

## 会社が挙げた理由

法人企業及び不動産会社からの情報数が第3四半期において当初予想を下回ったこと等により、当初予定していた資金使途に充当する金額が抑制されたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023年12月期、2024年12月期以降
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 697百万円（上場時の充当想定額合計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2023年 想定取扱高 100億円、福利厚生社宅による市場 13.2兆円、既存の社宅市場 7,200億円
- 重点施策: 法人向けサービスの拡大、新規企業や転貸戸数の最大化を目指す、転貸利用の獲得、転勤サポートの最大化、不動産会社の獲得、不動産会社への送客増加により不動産会社との提携を拡大、新生活サポートの最大化、新たな新生活サポートを展開、新規営業の強化、転貸サービスの拡大、代理店販売の強化、DXによるデジタル連携、サービスの利便性向上、サポートの強化、新商材の開発、利用サービス数の増加
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高2,860〜3,000百万円、営業利益150百万円、経常利益152百万円、親会社株主に帰属する当期純利益105百万円","revised_forecast":"売上高2,555百万円、営業利益77百万円、経常利益77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（1株当たり当期純利益は円銭）"}
- 見直し・取り下げの理由: 法人企業及び不動産会社からの情報数が第3四半期において当初予想を下回ったこと等により、当初予定していた資金使途に充当する金額が抑制されたため。
- 対象市場の規模: 年間移動者数421万世帯（出典：株式会社野村総合研究所『日本の住宅市場と課題』）、年間賃貸住宅仲介件数198万件（出典：矢野経済研究所『2019年版 不動産仲介市場の将来展望と事業戦略』）、年間転勤者数67万人（出典：リクルートワークス研究所『全国就業実態パネル調査（JPSED）2020』）、福利厚生社宅による市場13.2兆円、既存の社宅市場7,200億円
- 認識するリスク: 引越業界の動向、競合環境の激化、経済情勢や法人企業等の人事異動傾向、技術革新により新たなサービスが普及し、既存のサービスの需要が低下、新規事業への取り組み、個人情報漏洩、システム障害、自然災害や新型コロナウイルスを含む感染症
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」で、2022年12月期の実績、今後の成長、リスク事項を掲載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2023年12月期」「2024年12月期以降」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「将来欄は「2023年12月期」「2024年12月期以降」となっており、最終年度の記載がない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法人企業及び不動産会社からの情報数が第３四半期において当初予想を下回ったこと等により、当初予定していた資金使途に充当する金額が抑制されたため」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年11月14日に開示した『業績予想の修正に関するお知らせ』および、2023年2月14日に開示した『業績予想と実績値との差異に関するお知らせ』の通り」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「2022年12月期の実績値、2021年・2022年の資金充当実績、2023年12月期の予定額が掲載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「2022年12月期 当初業績予想」「2022年12月期 業績予想の修正」「2022年12月期 実績値」の表はあるが、2023年以降の売上高・利益目標はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「数値表の見出しは「2022年12月期 当初業績予想」「業績予想の修正」「実績値」である。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「今後の成長欄は「新規企業や転貸戸数の最大化を目指す」などの方針記載にとどまっている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の説明と過去の売上構成比はあるが、将来目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の見出しは「実績（2022年12月末時点）」であり、女性社員比率53％、女性管理職比率32％などを実績として掲載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「福利厚生社宅による市場 13.2兆円」「2023年 想定取扱高 100億円」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2022年12月期について、売上高2,860〜3,000百万円の当初予想、2,540百万円の修正予想、2,555百万円の実績を掲載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年12月期 当初業績予想」「業績予想の修正」「実績値」の各列に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が並んでいる。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「売上高は「2,860〜3,000」から「2,540」、営業利益は「150」から「58」、純利益は「105」から「40」に修正されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「法人企業及び不動産会社からの情報数が第３四半期において当初予想を下回ったこと等により」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本資料の業績、成長、資金使途の記載に資本コストやWACCの数値・比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本資料には配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「充当想定額の合計は「697百万円」で、人件費及び採用費466百万円、販売促進費及び広告宣伝費220百万円、設備投資資金10百万円と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本資料に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「法人企業向けサービスを起点に、継続的な成長と新たな新生活サポートを展開」「新たな新生活サポートを展開」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「成長方針に「ワンコイン転貸」「福利厚生社宅」「ヘヤワリ」、リスク対応に「ヘヤワリ、HAKOPLA」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「福利厚生社宅による市場 13.2兆円」「既存の社宅市場 7,200億円」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本資料の成長施策にM&A、買収、企業買収に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「成長イメージが「2023年12月期」と「2024年12月期以降」に区分されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当社として、その達成を約束するものではありません」「差異が発生する可能性があります」と記載されている。」）