# リベロ（9245） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20230324535782
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-27
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

流通株式比率は前回開示時点から3.4％改善して13.1％となったが、上場維持基準の25％にはなお届いていません。役員保有株式の売却は実施されず、売却手法・時期の協議を継続します。

## 会社が挙げた理由

事業法人等の保有割合が減少したことと、従業員が新株予約権を行使したことにより流通株式比率が改善しました。一方、役員保有株式の売却については、具体的な売却手法および売却時期の決定に至っていません。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2024年12月末まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 役員が保有する株式について具体的な売却手法および売却時期の協議を継続して実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 短期間に大量の株式を市場に供給することによる株価形成へのマイナスの影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」です。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「当社は流通株式比率に関して上場維持基準を充たすための期間を2024年12月末までとし」と記載されています。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初提出した計画期間」は「2024年12月末」となっており、開始年度の記載はありません。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「具体的な売却手法および売却時期の決定には至らず」「事業法人等の保有割合が減少したことや当社従業員が新株予約権を行使した影響により」と記載されています。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は流通株式比率と役員保有株式の売却協議を扱っており、業績予想の修正に言及していません。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前回開示時点（2021年12月14日開示『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』）」と記載されています。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「上場維持基準として「流通株式比率25％」が示されています。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表には「2021年9月28日時点」「2022年12月31日時点」「上場維持基準」として、それぞれ流通株式比率「9.7％」「13.1％」「25％」が記載されています。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値は流通株式比率と上場維持基準を中心に記載されています。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には事業セグメント別の目標値の記載がありません。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率」について、上場維持基準「25％」および期限「2024年12月末」が示されています。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の数値前提に関する記載はありません。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「流通株式比率が前回開示時点から3.4％改善される結果となりました」「役員が保有する株式の売却はございませんでした」と記載されています。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2022年12月31日時点の流通株式比率「13.1％」と上場維持基準「25％」が表に記載されています。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「役員が保有する株式について具体的な売却手法および売却時期の協議を継続して実施してまいります」と記載されています。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「具体的な売却手法および売却時期の決定には至らず」「短期間に大量の株式を市場に供給することは株価形成においてマイナスの影響が大きい」と記載されています。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載はありません。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はありません。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画または投資額の記載はありません。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標の記載はありません。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準の記載はありません。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「記載されている売却は役員保有株式に関するもので、事業の売却ではありません。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「役員が保有する株式について具体的な売却手法および売却時期の協議を継続して実施してまいります」と記載されています。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はありません。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携に関する記載はありません。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「上場維持基準を充たすための期間を2024年12月末までとし」と記載されています。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「具体的な売却手法および売却時期の決定には至らず」「具体的な内容が決定した際には速やかに公表いたします」と記載されています。」）