# リベロ（9245） 2022年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20230214510960
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高が前期比7.5％増加した一方、営業利益は人件費や販促費などの増加で同78.3％減少した。2023年12月期は、売上高2750百万円、営業利益100百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

大手企業との契約による案件増加や代理店施策に対応するための人件費投資、東京支店の開設費用が発生した。また、一部不動産会社で支払手数料の支払方法を成果報酬型から情報買取型へ変更した影響で販促費も増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 通期
- 売上高: {"value":2555,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.3}
- 経常利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.5}
- 純利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2147,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"対象":"2022年12月期 第4四半期","売上高":{"value":495,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"売上総利益":{"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"販管費":{"value":557,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":-137,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-137,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-94,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2750,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":68,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"101%（修正予算達成率）","営業利益":"132%（修正予算達成率）","その他":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産会社向けサービス":{"売上高":{"value":1318,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"売上総利益":{"value":1101,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}},"法人企業向けサービス":{"売上高":{"value":1097,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"売上総利益":{"value":1012,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}},"引越会社向けサービス":{"売上高":{"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"売上総利益":{"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 東京支店を2022年11月に開設。期末店舗数・拠点数およびその他の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"値":"2022年4Qの従業員区分別推移を掲載（総数83人相当の図表）","単位":"人","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 新しい施策: BluAge社との資本業務提携・業務提携、東京支店の開設、福利厚生活用の提案開始、2023年にワンコイン転貸・ヘヤワリの獲得戸数を拡大、新たな新生活サポートの展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高「修正予算達成率101％」、営業利益「修正予算達成率132％」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期4Q（2022年10月〜2022年12月）」の実績欄」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の業績ハイライトおよびKPI欄に「過去最高」の記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「販管費の増加による減益」「人件費」「販促費」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販管費の増加による減益」「大手企業との契約による案件増加に対応するための人件費投資」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「不動産会社向けサービス」「法人企業向けサービス」「引越会社向けサービス」の売上高・売上総利益」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「販管費の増加による減益」「4Qにつきましては季節性によるもの」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期の予想数値と成長戦略の記載のみ」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク情報の「発生可能性」「影響度」欄」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年通期予想と注力ポイントの記載のみ」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の項目なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「BluAge社との資本業務提携」「11月開設の東京支店」「新たな新生活サポートを展開」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「サービス別主要KPIの各ページ」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「提携社数「+13.1%」、登録社数「+14.3%」、管理戸数「前年同期比199%」、案件マッチング件数「▲9.4%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPI欄には社数、件数、戸数が掲載されているが、単価との組み合わせはない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「appendix「人員体制」「従業員の区分別推移」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「福利厚生社宅1,800万戸」「転勤社宅109万戸」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に配当・株主還元の記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料本文に自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人件費の先行投資」「人件費投資」の記載」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「決算説明資料」、目次「決算ハイライト」「サービス別主要KPI」「通期業績予想」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「1〜12ページに企業概要、14ページ以降に決算ハイライト・KPI・業績予想」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「現時点においては計画しておりません」は支店新設計画に関する回答であり、数値開示の見送りではない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年12月期通期業績予想」「相互送客の増加が見込まれる」「最大化を目指す」」）