# リベロ（9245） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20230214510931
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が前年同期比7.5％増となった一方、営業利益は78.3％減、最終利益は78.8％減と大幅に落ち込んだ。2023年12月期は、売上高・営業利益ともに増加する予想を示している。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得や提携先との相互送客、営業活動の強化により一部サービスのサポート件数は増加したが、インターネット・ライフライン等の取次件数や転貸契約戸数が当初予想を下回ったこと、人件費の先行投資、東京支店の前倒し開設に伴う販売費及び一般管理費の増加により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":2555,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.3}
- 経常利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.8}
- １株当たり当期純利益: 9.57円
- 売上高営業利益率: 3.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.7%","前期末":"60.1%"}
- 総資産: {"value":3460,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1892,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-322,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1452,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2750,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"純利益":{"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33942,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5315950
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得等に注力した結果、売上高が見通しを上回ったことに加え、販売費及び一般管理費の削減努力があった。一方、取次件数・転貸契約戸数の未達、人件費の先行投資、東京支店の前倒し開設に伴う販売費及び一般管理費の増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表紙に「2022年12月期 決算短信」とあり、業績期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2022年12月期は通期実績であり、示されている2023年12月期予想も「通期」のみである。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前連結会計年度比7.5％増」、営業利益は「78.3％減」、経常利益は「77.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「78.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,555百万円、前年同期比7.5％増、営業利益は77百万円、前年同期比78.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益77百万円、経常利益77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益予想は「100百万円（前期比28.8％増）」、2022年12月期実績は「77百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は「0.00」、2023年12月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益は77,982千円、税金等調整前当期純利益も77,982千円で、両者の間に特別損益の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年12月期の売上高営業利益率は「3.0％」、2021年12月期は「15.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期「54.7％」、2021年12月期「60.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「15,834千円（前連結会計年度は330,919千円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の先行投資を積極的に実施したこと」「東京支店の新設を前倒したことにより…販売費及び一般管理費が増加したことで減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「管理戸数が20,000戸を突破」「毎月2,000円（最大２年間）の家賃割引」と記載されている一方、各要因の利益影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「相互送客の実現」「営業活動強化」「利用者拡大に注力」「人件費の先行投資」「東京支店の新設を前倒し」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加を見込んでおります」「実際の業績は見通しと異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」の期間と、売上高2,555,046千円、営業利益77,861千円、前年同期比増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢や円安進行、原材料高騰による物価上昇」「先行きは不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「管理戸数が20,000戸を突破いたしました」。」）