# リベロ（9245） 2022年12月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20221114566183
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2022年12月期の通期業績予想を下方修正した。売上高は2,540百万円、営業利益・経常利益は各58百万円、当期純利益は40百万円とし、前回予想から営業利益は92百万円引き下げた。

## 会社が挙げた理由

9月末時点で売上高が250百万円、営業利益が46百万円未達となっており、第4四半期も売上高220百万円、営業利益26百万円の未達が見込まれるため。また、東京支店の新設費用約20百万円を第4四半期に計上する見込みであることも理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":2059,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.4}
- 経常利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.8}
- 純利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1590,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 主要KPIの第3四半期単独値を記載。法人企業の新規提携数51社、獲得潜在戸数3,905戸など。財務損益の3か月単独値はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2540,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":58,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":58,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":40,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画未達
- セグメント別実績: {"不動産会社向けサービス":{"売上高":{"value":1042,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"売上総利益":{"value":882,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}},"法人企業向けサービス":{"売上高":{"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"売上総利益":{"value":834,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}},"引越会社向けサービス":{"売上高":{"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"売上総利益":{"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":36}}}
- 増減要因の内訳: 販管費増加409百万円、人件費投資、販促費増加。東京支店新設費用約20百万円。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 営業拠点342拠点。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 213人（2022年9月末時点、臨時従業員含む）。期中増減・採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 潜在戸数20,296戸のうち、管理戸数6,392戸。受注残に相当する潜在戸数は13,904戸。金額はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: 年間移動者数421万世帯、年間賃貸住宅仲介件数198万件、年間転勤者数67万人。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: 代理店施策の遅れは、代理店本業とのシナジーの有無が活動状況に影響したため。来期以降の人件費投資は、大手企業契約の安定稼働まで意図的に増員する場合がある。東京支店は顧客増加に伴うカスタマーセンター拡大のため前倒し開設。新型コロナの影響はほぼない見込みだが、再度まん延防止等重点措置が発令された場合は影響の可能性がある。
- 新しい施策: BluAge社との資本業務提携および不動産アプリCANARYとの連携、福利厚生型社宅サービスのテストマーケティング、東京支店の新設、新生活関連事業者との協業、引越会社利用者への新生活ラクっとNAVI利用促進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2022年9月末時点において、売上高が250百万円、営業利益46百万円未達」「第4四半期においては売上高が220百万円、営業利益が26百万円未達となる見通し」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高が250百万円、営業利益46百万円未達」「第4四半期においては…未達となる見通し」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第3四半期において新規提携社数は51社、獲得潜在戸数は3,905戸の増加」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年２月14日に公表した…連結業績予想を下記の通り修正することといたしました」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「販管費の増加による減益」「人件費」「販促費」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「大手企業契約に伴い人件費の先行投資を積極的に行い販管費が増加。その結果、営業利益が前年同期比▲53.4%」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各サービスについて「売上高」「売上原価」「売上総利益」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売管理費1,590百万円」「人件費」「販促費」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「215百万円」「前年同期比△53.4%」、販管費「前年同期比+34.6%」、東京支店費用「約20百万円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「東京支店新設に伴う費用が…約20百万円計上される見込み」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「第４四半期においては売上高が220百万円、営業利益が26百万円未達となる見通し」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「BluAgeとの資本業務提携」「既存取引先等にテストマーケティング」「東京支店を…前倒しして開設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「提携社数」「サポート件数」「登録社数」「案件マッチング件数」「引越しサポート件数」「従業員数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「提携社数「+123社」、サポート件数「+9,366件」、登録社数「+401社」、案件マッチング件数「+511件」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解した指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員213名」「2022年9月末時点・臨時従業員含む」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間移動者数421万世帯」「年間賃貸住宅仲介件数198万件」「年間転勤者数67万人」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人件費の先行投資」「東京支店新設に伴う費用…約20百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年12月期 第3四半期決算説明資料」、サービス別決算概要やKPIグラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「企業概要」「成長可能性」「会社概要」「ESG及びSDGsへ取り組み」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「未達となる見通し」「計上される見込み」「年間売上予測△2％程度と予測される」「影響が発生するものと考えられます」」）