# リベロ（9245） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20221114566034
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2022年12月期の通期予想を見直し、売上高を従来の2,860～3,000百万円から2,540百万円へ、営業利益・経常利益・純利益をそれぞれ引き下げた。取扱件数や電力取次手数料単価の下振れに加え、東京支店の新設前倒しによる費用増加を織り込んでいる。

## 会社が挙げた理由

法人企業および不動産会社からの情報数が第3四半期に当初予想を下回り、インターネット・ライフライン等の取次件数や転貸契約戸数も下振れる見込みとなったことに加え、電力取次手数料単価が想定を下回ったため。さらに、次年度以降に計画していた東京支店新設を第4四半期に前倒しし、販売費及び一般管理費が増加する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"2,860〜3,000","revised_forecast":"2,540","change":"△320〜△460","change_rate":"△11.2〜△15.3","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"150","revised_forecast":"58","change":"△92","change_rate":"△61.3","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"152","revised_forecast":"58","change":"△94","change_rate":"△61.8","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"105","revised_forecast":"40","change":"△65","change_rate":"△61.9","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"19.84","revised_forecast":"7.66","change":"−","change_rate":"−","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年2月14日
- 前期実績: 2021年12月期連結実績：売上高2,376百万円、営業利益359百万円、経常利益345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益239百万円、1株当たり当期純利益346.31円
- 修正の理由: 法人企業および不動産会社からの情報数が第3四半期に当初予想を下回り、取次件数や転貸契約戸数も下回る見込みとなったこと、電力の取次手数料単価が当初計画の想定金額より減額となったこと。加えて、次年度以降に計画していた東京支店新設を第4四半期に前倒しし、販売費及び一般管理費が増加する見込みとなったこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年２月14日に公表した2022年12月期（2022年１月１日〜2022年12月31日）の連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で、表も「2022年12月期連結業績予想の修正」として記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」では売上高2,540百万円、営業利益58百万円、経常利益58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高「△11.2〜△15.3」、営業利益「△61.3」、経常利益「△61.8」、純利益「△61.9」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△11.2〜△15.3」に対し、営業利益「△61.3」、経常利益「△61.8」、純利益「△61.9」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年12月期連結業績予想の修正」および「前期連結実績」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△61.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△11.2〜△15.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益58百万円、経常利益58百万円、純利益40百万円で、前期実績はそれぞれ359百万円、345百万円、239百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてについて「増減額（Ｂ−Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では売上高減少、販売費及び一般管理費の増加が説明されているが、減損損失・特別損失・引当金には触れていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「法人企業及び不動産会社からの情報数が第３四半期において当初予想を下回った」「取次件数、転貸契約戸数も当初予想を下回る見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産会社向けサービス」「法人企業向けサービス」「東京支店新設（東京都豊島区）」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「情報数…当初予想を下回った」「電力の取次手数料単価…減額」「東京支店新設…を前倒したことで…販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「不動産会社向けサービスが12％程度減少、法人企業向けサービスが20％程度減少」とあるが、要因別の金額影響は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「情報数が…当初予想を下回った」「手数料単価…減額」と、「東京支店新設…を前倒したことで…費用が増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期において…情報数が…下回った」「第４四半期において…東京支店新設…を前倒し」「12％程度減少」「20％程度減少」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「下回る見込み」「増加する見込み」と記載されているが、今後の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「上記売上高減少に伴う利益減少」「販売費及び一般管理費が増加する見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には情報数、取次件数、手数料単価、東京支店新設前倒しが記載されており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「次年度以降に計画していた東京支店新設…を前倒したことで当初計画以外の販売費及び一般管理費が増加する見込み」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている拠点対応は「東京支店新設（東京都豊島区）」であり、再編・撤退・整理についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年11月14日」、対象期間「2022年1月1日〜2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月14日に公表した…連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「下回る見通し」「実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）