# リベロ（9245） 2022年12月期第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20220810517378
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

第2四半期累計は売上高が前年同期比で増加し、過去最高を更新した。一方、投資拡大などで販管費が大きく増え、営業利益・経常利益・純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高はサポート件数の増加などで伸びた。利益面では、依頼に対応する臨時雇用者や代理店施策のための社員を増員したこと、一部の不動産会社で成果報酬を情報手数料に変更したことにより販管費が増加した。法人企業向けサービスでは代理店施策の稼働が遅れ、獲得潜在戸数が予想を下回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1562,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.3}
- 経常利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.4}
- 純利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1091,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"3,000～2,860","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":152,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":105,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"52.1％～54.6％","営業利益":"188.8％"}
- 計画に対する自己評価: 新規法人企業提携数・獲得潜在戸数は進捗予想を下回り、パートナー契約社数は進捗を上回った
- セグメント別実績: {"不動産会社向けサービス":{"売上高":{"value":775,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"売上原価":{"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8},"売上総利益":{"value":657,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}},"法人企業向けサービス":{"売上高":{"value":707,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"売上原価":{"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"売上総利益":{"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}},"引越会社向けサービス":{"売上高":{"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"売上原価":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.5},"売上総利益":{"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":37}}}
- 増減要因の内訳: 販管費の増額、人件費（臨時雇用者・社員の増員）、販促費（一部不動産会社の報酬体系変更）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 営業拠点329拠点（期末時点の記載あり）。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"人数":222,"単位":"人","時点":"2022年6月末","期中の増減・採用計画":"セールスおよび臨時雇用者を増員"}
- 業績見通しの前提: まん延防止等重点措置等の影響を考慮して売上高をレンジで予想
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 年間移動者数421万世帯、年間賃貸住宅仲介件数198万件、年間転勤者数67万人
- 質疑応答の論点: 新生活関連事業者との協業は第3四半期から開始予定、代理店施策の開始が遅れている理由は、サービス周知のための勉強会に時間を要しているため、営業利益の変更予定はなく、投資費用は代理店施策の進捗により変動予定、ワンコイン転貸の福利厚生利用は導入まで長期化するため、約1年かけて検証
- 新しい施策: BluAgeとの資本提携開始、不動産物件情報アプリCANARYとの連携、新生活関連事業者との協業、福利厚生型社宅としてのワンコイン転貸の提案

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上高15億62百万円（進捗率:52.1%〜54.6％）」「営業利益2億83百万円（進捗率:188.8％）」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「パートナー契約社数は進捗を上回り35社と提携」「新規法人企業提携数・獲得潜在戸数については進捗予想を下回る結果」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月期 第2四半期（1-6月）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の第2四半期累計売上高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期 通期業績予想に変更はございません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「販管費の増額による減益」「人件費」「販促費」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販管費の増額による減益」「依頼に対応する臨時雇用者の増員」「代理店施策のための社員の増員」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産会社向け、法人企業向け、引越会社向けサービスについて「売上高」「売上原価」「売上総利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費1,091百万円」「前年同期比+36.8%」「人件費」「販促費」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「283百万円」「前年同期比△37.3%」、販売管理費「前年同期比+36.8%」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「まん延防止等重点措置等の影響を考慮してレンジで予想」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「売上高予想について「まん延防止等重点措置等の影響を考慮」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第3四半期トピックス」「新生活関連事業者と協業し、新規サポート件数の増加を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「BluAgeとの資本提携を開始」「CANARYと連携」「第3Qから新生活事業者と協業」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「提携社数」「サポート件数」「登録社数」「案件マッチング件数」「引越しサポート件数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「提携社数「81社増加」、サポート件数「8,674件増加」、登録社数「347社増加」、案件マッチング件数「140件増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「提携社数、サポート件数、マッチング件数の記載のみ」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員222名」「セールスの増員」「臨時雇用者の増員」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間移動者数421万世帯」「年間賃貸住宅仲介件数198万件」「年間転勤者数67万人」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「投資による成長」の記載はあるが、投資額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「決算説明資料」、目次「決算ハイライト」「サービス別決算概要」「Q&A」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「企業概要」がある一方、「決算ハイライト」「サービス別決算概要」「業績予想」も掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高をレンジで予想」「新規サポート件数の増加を見込む」「開始する予定」」）