# リベロ（9245） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20220513545563
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高795百万円、営業利益118百万円となった。通期予想は据え置き、売上高は2,860〜3,000百万円を見込む一方、営業利益は150百万円と前期比で減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

事業成長のため積極的な投資を計画しており、主に広告宣伝費及び販売促進費が大幅に増加する見込みとしている。また、サービスの新規顧客獲得や拡販、新サービスメニューの拡充に注力したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":795,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 15.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.6,"前期末":60.1}
- 総資産: {"value":4486,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1914,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"2,860〜3,000","対前期増減率":"20.3%〜26.2%"},"営業利益":{"予想値":150,"対前期増減率":"△58.3%"},"経常利益":{"予想値":152,"対前期増減率":"△56.0%"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"予想値":105,"対前期増減率":"△56.0%"},"単位":"百万円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5,298,900株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の再拡大により国内の移動者数は前年同時期と比較して減少したが、サービスへの影響は一時的だった。新規顧客の獲得、クラウド賃貸契約サービスの拡販、引越しプラットフォームの新サービスメニュー拡充に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高795百万円、通期売上高予想2,860〜3,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益118百万円、通期営業利益予想150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高予想は前連結会計年度比20.3〜26.2％増、営業利益は同58.3％減、経常利益・純利益は同56.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2021年12月期第1四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期第1四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益118,007千円、経常利益118,034千円、親会社株主に帰属する四半期純利益80,429千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益150百万円（前連結会計年度比58.3％減）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計0.00円、2022年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益118,034千円、税金等調整前四半期純利益118,034千円。特別利益・特別損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2021年12月期第1四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期増減率も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年12月期第1四半期42.6%、2021年12月期60.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得に注力」、「ヘヤワリの拡販に注力」、「新サービスメニューの拡充にも引き続き取り組みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新型コロナウイルス感染症による移動者数の減少、新規顧客獲得や拡販への注力を記載しているが、要因別の金額・数量は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内の都道府県内外移動者数は前年同時期と比較し減少」とする一方、「新規顧客の獲得に注力」「拡販に注力」「新サービスメニューの拡充」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「コロナウイルス感染症による長期的な影響を受けた場合の下限値」、「順調な成長を見込んだ場合の上限値」、「実際の業績は見通しと異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年1月1日〜3月31日、売上高795百万円、営業利益118百万円、通期予想などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の出現による感染再拡大のリスクは解消されず」、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第1四半期については四半期連結財務諸表を作成していない」および「収益認識に関する会計基準等を…期首から適用」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）