# リベロ（9245） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20220328511634
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 16
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2021年12月期までの業績や市場環境を整理し、新生活サービスプラットフォームの事業領域拡大やDX活用など、今後の成長方針を示した。既存計画の数値目標を修正・撤回したとの記載はない。

## 会社が挙げた理由

計画の見直し・取り下げに関する理由は、本資料では述べられていない。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 658百万円（上場時の充当想定額合計。2021年12月期48百万円、2022年12月期610百万円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 広告及び販促による新規営業の強化、賃貸住宅転貸サービスの拡大、DXによるデジタル連携、新たな事業領域の拡大、新生活関連事業者との新規提携、サポート依頼の利便性向上、ニーズに沿ったサポートの強化、事業領域の拡大、提携社数（サービスメニュー）の拡大、登録社数の拡大、引越しワンストップサービス、不動産賃貸データ・手続きのクラウド化、AI・DXへの新たな取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 引越業界の動向（引越件数の減少により当社グループ業績に影響が生じる可能性）、競合環境の激化（新規参入等により当社グループ業績に影響が生じる可能性）、経済情勢や法人企業等の人事異動傾向（法人企業等における転勤の減少により当社グループ業績に影響が生じる可能性）、新規事業への取り組み（新規事業開発及び新規サービスの提供が計画通りに進まず、当社グループ業績に影響が生じる可能性）、個人情報漏洩、システム障害、自然災害や新型コロナウイルスを含む感染症
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年3月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料進捗状況を反映した最新の内容につきましては、通期決算発表予定時期である2023年3月頃の公表を予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「成長イメージには「2009年」から「2021年」までのサービス開始時期が示されているが、計画の開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年3月」「2022年12月期（予定）」の記載はあるが、計画期間を示す表記はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「今後の成長」として事業領域の拡大方針を記載しているが、計画変更の理由は記載していない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績の推移」では2021年12月期までの売上高・営業損益を示しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本資料進捗状況を反映した最新の内容」と記載され、2021年12月期の実績が掲載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「最重要指標はサポート件数としており…主要KPIの伸長を目指します」とあるが、将来目標値は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「売上高」「営業損益」「主要KPIの推移」には過去年度の数値が掲載されているが、目標欄はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「将来については「さらなる成長機会を創出します」「成長を目指します」と記載されているが、比較可能な将来目標値はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上高構成比」にはサービス別構成比が示されているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「女性社員比率50.9％」「女性管理職比率33.3％」は「2022年1月現在」の現状値として記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コロナ禍を経ても転勤・移動世帯数に対する見通しに大きな変更は出されていない」とあるが、計画前提としての数値設定はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には2016年から2021年までの「業績の推移」はあるが、前計画の目標との比較は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績の推移」には売上高・営業損益の年度別実績が掲載されているが、計画値との比較欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料に既存計画の最終年度目標を変更しない、引き上げる、引き下げるとの記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「業績については「営業利益成長率42.8％」などの実績推移が示されているが、計画未達の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の財務指標には売上高営業利益率15.1％などが示されているが、資本コストや株価水準への言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の資本政策・株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「上場時の充当想定額」は合計658百万円で、「人件費及び採用費」「販売促進費及び広告宣伝費」「業務基幹システムへの設備投資資金」の内訳が記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準、株価評価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たな事業を開発することでさらなる成長機会を創出します」「新たな事業領域を拡大」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ヘヤワリ」「HAKOPLA」「引越しワンストップサービス」「不動産賃貸データのデジタル連携」などの名称が記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「年間移動者数421万世帯」「年間賃貸住宅仲介件数198万件」「年間転勤者数67万人」とし、それぞれ野村総合研究所、矢野経済研究所、リクルートワークス研究所を出典としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新生活関連事業者との新規提携」「社外との協業」と記載されているが、M&A・買収への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「実施時期：2019年12月2日〜12月24日」「2020年11月25日〜12月23日」「2021年3月22日〜26日」と過去の実証実験の時期が記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「成長を目指します」「取り組みます」に加え、「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです」と記載されている。」）