# リベロ（9245） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20210922400940
種別: 経営計画
開示日: 2021-09-28
Komoriの読み（0-100）: 17
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2021年9月時点の事業内容、市場環境、業績、強み、今後の成長方針、リスク、上場時の調達資金の使途をまとめて公表した。新たな中期経営計画の期間や最終年度の財務目標を示した計画改定ではない。

## 会社が挙げた理由

新生活サービスプラットフォームを通じて、新生活に関わる人や事業者の課題を解決し、持続可能な社会の実現に取り組むため。登録社数・提携社数の拡大、新規事業の開発、DXを活用したサービス拡大によって成長機会を創出すると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 上場時の新規株式発行による手取り金の使途合計：697百万円（2021年12月期48百万円、2022年12月期649百万円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 年間移動者数421万世帯、年間賃貸住宅仲介件数198万件、年間転勤者数67万人。移動世帯数は2021年推計418万世帯、2030年予測386万世帯、2040年予測343万世帯。会社は『コロナ禍を経ても転勤・移動世帯数に対する見通しに大きな変更は出されていない』としている。
- 重点施策: 事業領域の拡大、提携社数（サービスメニュー）の拡大、登録社数の拡大、広告及び販促による新規営業の強化、賃貸住宅転貸サービスの拡大、新たな事業領域の拡大、新生活関連事業者との新規提携、DXによるデジタル連携、引越しワンストップサービスの推進、不動産賃貸データ・手続きのクラウド化、AI・DXへの新たな取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 年間移動者数421万世帯（出所：株式会社野村総合研究所『日本の住宅市場と課題』）、年間賃貸住宅仲介件数198万件（出所：矢野経済研究所『2019年版 不動産仲介市場の将来展望と事業戦略』）、年間転勤者数67万人（出所：リクルートワークス研究所『全国就業実態パネル調査（JPSED）2020』）。移動世帯数は2020年推計421万世帯、2030年予測387万世帯、2040年予測344万世帯、2021年推計418万世帯、2030年予測386万世帯、2040年予測343万世帯。予測の出所：株式会社野村総合研究所及び国立社会保障・人口問題研究所。
- 認識するリスク: 引越業界の動向（引越件数の減少により当社グループ業績に影響が生じる可能性）、競合環境の激化（新規参入等により当社グループ業績に影響が生じる可能性）、経済情勢や法人企業等の人事異動傾向（法人企業等における転勤の減少により当社グループ業績に影響が生じる可能性）、新規事業への取り組み（新規事業開発及び新規サービスの提供が計画通りに進まず、当社グループ業績に影響が生じる可能性）、個人情報漏洩、システム障害、自然災害や新型コロナウィルスを含む感染症
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年９月（年月日の記載なし）

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「成長イメージの注記は「横軸は各サービスの開始時期及び時間」と説明しており、計画期間とは記載していない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表紙には「2021年９月」とあるが、計画期間を示す開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「見直し」または「取り下げ」の理由に該当する記載がない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績ページは過去実績と2021年12月期第2四半期累計期間の数値を示しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「重視する指標」では「最重要指標はサポート件数」とする一方、将来の目標値は記載していない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「業績の推移」「主要KPIの推移」には実績値が示されているが、目標値との比較表はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業損益の図表は2016年から2021年12月期第2四半期累計期間までの実績推移であり、将来目標を示していない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サービスごとに設定した最重要指標及び主要KPIにより事業成長を評価します」とあるが、サービス別の将来目標値はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ESGページには「女性社員比率48.4％」「女性管理職比率31.8％」「女性役員比率28.6％」とあるが、目標時期や目標値とは記載していない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナ禍を経ても転勤・移動世帯数に対する見通しに大きな変更は出されていない」とし、2021年推計418万世帯、2030年予測386万世帯、2040年予測343万世帯を掲載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「業績の推移」には2016年から2021年12月期第2四半期累計期間までの数値があるが、前計画の目標との比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「売上高・営業損益の図表は年度別の実績推移を示しており、計画値または達成率の欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には従前の最終年度目標の数値や、目標を維持・変更する旨の記載がない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料には「未達」「計画を下回った」などの記載がない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に「資本コスト」「WACC」「ROE」「ROIC」「PBR」に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「上場時の新規株式発行による手取り金は、以下の使途に充当する予定」とし、合計697百万円を示している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たな事業を開発することでさらなる成長機会を創出します」「新たな事業領域の拡大」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「成長イメージに「社宅管理サービス－ワンコイン転貸－」「引越会社向けプラットフォーム」「個人向け転貸サービス」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「年間移動者数421万世帯」「年間賃貸住宅仲介件数198万件」「年間転勤者数67万人」とし、それぞれ野村総合研究所、矢野経済研究所、リクルートワークス研究所を出典としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策には「新生活関連事業者との新規提携」とあるが、M&Aに関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「成長イメージの注記は「各サービスの開始時期及び時間」を示すものと説明しており、将来施策の工程表ではない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「さらなる成長機会を創出します」「成長を目指します」とし、注意書きで「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包する」と記載している。」）