# リベロ（9245） 東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等お知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20210922400897
種別: 決算
開示日: 2021-09-28
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2021年12月期第2四半期累計の連結実績と通期業績予想を開示した。通期は売上高・営業利益・経常利益が前期を上回る一方、純利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

第2四半期は新規顧客の獲得や移転者サポートサービスの利用拡大に取り組んだ。通期については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、新規契約やサポート件数の増加を見込む一方、第3四半期以降は採用・営業活動・新サービスなどへの戦略投資で販売費及び一般管理費が増加するとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年6月30日
- 売上高: {"value":1456,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":452,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"通期予想":"45円02銭","第2四半期実績":"62円61銭"}
- 売上高営業利益率: 31.0%（第2四半期累計）
- 自己資本比率: {"当期末":47.9,"前期末":53.4,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":2560,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1227,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":374660,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58525,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-723,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1196327,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2394,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"経常利益":{"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0円00銭","revised_forecast":"0円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（移転者サポート事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（移転者サポート事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10089,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失（業績予想）：見込んでおりません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":4780000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得、移転者サポートサービスの利用拡大、クラウド賃貸契約サービスの取扱い拡大、引越しプラットフォームの新サービス開発。通期では、サービス別のサポート件数増加や新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を見込み、第3四半期以降は採用・営業活動・新サービスへの戦略投資により販売費及び一般管理費が増加する見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第2四半期累計売上高は1,456百万円、通期予想は2,394百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計営業利益は451百万円、通期営業利益予想は344百万円。売上高は第2四半期累計1,456百万円、通期予想2,394百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高12.1%増、営業利益9.2%増、経常利益4.1%増、純利益2.0%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2020年12月期第2四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2020年12月期第2四半期の数値及び対前年同四半期増減率…は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益451百万円、経常利益452百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益299百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2021年12月期営業利益予想344百万円、2020年12月期実績315百万円、対前期増減率9.2%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年12月期の年間配当金は0円00銭、2021年12月期予想も0円00銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益及び特別損失については、見込んでおりません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2020年12月期第2四半期は四半期財務諸表を作成しておらず、前年同期の数値及び増減率を記載していない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年12月期第2四半期47.9%、2020年12月期53.4%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「移転者サポートサービスの着実な利用拡大に努めており、不動産事業者及び法人企業等の新規顧客を獲得しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「インターネット回線119.2千件、引越し61.1千件、新電力・ガス103.8千件などの件数見込みと、サービス別売上高の記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「緊急事態宣言等の発令」「人の移動制限」を、自社施策として「新規顧客を獲得」「取扱い拡大に努めており」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2021年12月期の業績予想につきましては…」とし、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年1月1日～2021年6月30日」、売上高1,456百万円、通期売上高予想2,394百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「緊急事態宣言等の発令」「人の移動制限の継続」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年12月期第2四半期については、四半期財務諸表を作成していない」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「インターネット回線は前期比3.6%減の119.2千件、引越しは前期比2.4％減の61.1千件」「部屋探し4.6千件、引越し26.3千件」を記載。」）