# リベロ（9245） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20210823489222
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-08-23
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

新規上場申請のため、第13期第2四半期の連結業績、財政状態、キャッシュ・フローなどを報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

移転者サポートサービスの利用拡大、新規顧客の獲得、クラウド賃貸契約サービスなどの取扱い拡大に努めた結果。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第13期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年8月23日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第13期第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
- 金額: 売上高1,456,399千円、営業利益451,555千円、経常利益452,917千円、親会社株主に帰属する四半期純利益299,294千円、資産合計2,560,971千円、負債合計1,333,163千円、純資産1,227,808千円、営業活動によるキャッシュ・フロー374,660千円、現金及び現金同等物の四半期末残高1,196,327千円
- 数量・規模: 発行済株式総数4,780,000株、普通株式1株につき50株の株式分割、当座貸越極度額750,000千円（取引銀行4行）
- 業績への影響: 当第2四半期連結累計期間の業績として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上。前年同四半期との比較分析は行っていない。新型コロナウイルス感染症の影響は会計上の見積りに影響を及ぼす可能性がある。
- 理由: 移転者サポートサービスの着実な利用拡大、新規顧客の獲得、クラウド賃貸契約サービス等の取扱い拡大、新サービスメニューの継続開発。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2021年8月23日に東京証券取引所へ提出。新規上場申請に関する手続の進行時期はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高1,456,399千円、経常利益452,917千円、親会社株主に帰属する四半期純利益299,294千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期連結財務諸表、発行済株式総数等。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,456,399千円、営業利益451,555千円、経常利益452,917千円、四半期純利益299,294千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益299,294千円、大株主の状況、総株主の議決権47,800個。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「自2021年1月1日至2021年6月30日、売上高1,456,399千円等。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「経常利益452,917千円、純利益299,294千円、資産合計2,560,971千円、発行済株式総数4,780,000株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象は該当事項ありません。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益299,294千円、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より315,411千円増加。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「前連結会計年度末に比べ、流動資産は656,905千円増加。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第13期第2四半期、新規上場申請のための四半期報告書。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2021年8月23日、四半期レビューを受けております。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2021年8月23日、自2021年4月1日至2021年6月30日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2022年以降緩やかに回復するものと仮定、会計上の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症拡大の収束は依然として不透明。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの業績、四半期連結財務諸表。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2021年1月1日至2021年6月30日。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2022年以降緩やかに回復するものと仮定。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき、四半期レビューを受けております。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,456,399千円、営業利益451,555千円等。」）