# リベロ（9245） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9245/disclosure/20210823489196
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-08-23
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9245

## 何が変わったか

2021年第1四半期の業績・財政状態を新規上場申請向けに報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、前年同期との比較は行っていない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として提出したもの。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため、比較分析を行っていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第13期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年8月23日（提出日・実績）
- 対象期間: 2021年1月1日から2021年3月31日まで
- 金額: 売上高762,340千円、営業利益182,365千円、経常利益183,105千円、親会社株主に帰属する四半期純利益122,619千円、純資産額1,051,133千円、総資産額3,094,613千円、当座貸越極度額750,000千円
- 数量・規模: 株式分割により発行済株式総数が95,600株から4,780,000株へ増加（増加株式数4,684,400株）、1単元100株
- 業績への影響: 当第1四半期連結累計期間の業績として売上高等を計上。前年同期との比較分析は行っていない。新型コロナウイルス感染症の影響は今後も継続するものの、今後緩やかに回復するものと仮定して会計上の見積りを実施している。
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割は株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として実施。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高762,340千円、営業利益182,365千円、経常利益183,105千円、四半期純利益122,619千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「自2021年1月1日至2021年3月31日、提出日2021年8月23日、株式分割の効力発生日2021年6月9日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高762,340千円、総資産額3,094,613千円、発行済株式総数4,780,000株等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等 該当事項はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に該当する記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第13期第1四半期）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2021年8月23日、至2021年3月31日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2021年8月23日、基準日2021年6月8日、効力発生日2021年6月9日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年5月14日開催の取締役会決議、2021年5月31日開催の臨時株主総会決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「今後緩やかに回復するものと仮定し、会計上の見積りを実施しております。影響を及ぼす可能性があります。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多く、会計上の見積もりの結果に影響を及ぼす可能性があります。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）、四半期連結財務諸表」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第13期第1四半期（自2021年1月1日至2021年3月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「影響は今後も継続するものの、今後緩やかに回復するものと仮定」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の『有価証券上場規程』第211条第6項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高762,340千円、営業利益182,365千円等となりました。」）