# 親会社株主帰属当期純利益に連動する新株予約権行使条件｜デジタリフト（9244）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「権利者は、2028年９月期から2030年９月期までのいずれかの連結会計年度における当社の有価証券報告書において記載された親会社株主に帰属する当期純利益の額が、下記(a)乃至(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができるものとし、当該親会社株主に帰属する当期純利益が下記(a)の水準に満たない場合は本新株予約権を行使することはできないものとする。
(a)当該親会社株主に帰属する当期純利益が3.3億円を超過した場合：行使可能割合 50%
(b)当該親会社株主に帰属する当期純利益が5.0億円を超過した場合：行使可能割合 75%
(c)当該親会社株主に帰属する当期純利益が6.7億円を超過した場合：行使可能割合 100%」 — 第13回新株予約権について、2028年9月期から2030年9月期までの親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて、行使可能割合を50％、75％、100％とする条件を新たに設定している。 (https://komori.app/company/9244/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「権利者は、2028年９月期から2030年９月期までのいずれかの連結会計年度における当社の有価証券報告書において記載された親会社株主に帰属する当期純利益の額が、下記(a)乃至(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り」 — 2028年9月期から2030年9月期までの親会社株主帰属当期純利益に連動する第13回新株予約権の行使条件を継続して開示している。 (https://komori.app/company/9244/filing/2024-fy)
- 2026-05-18 再定義 「また、本新株予約権の行使条件において営業利益及び時価総額を採用するにあたり、営業利益を向上させることにより時価総額の向上につながるため、適切な指標だと判断しております。」 — 従来の親会社株主帰属当期純利益に連動する条件に加え、第14回新株予約権では営業利益と時価総額、第15回新株予約権では営業利益と人件費率または1人当たり売上総利益額を行使条件としている。 (https://komori.app/company/9244/disclosure/20260518539817)