# デジタリフト（9244） 募集新株予約権（無償ストック・オプション）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9244/disclosure/20260518539817
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9244

## 何が変わったか

会社が、取締役・従業員向けに第14回、社外協力者向けに第15回の無償ストック・オプションを発行することを決議した。すべて行使された場合、発行済株式総数に対して合計5.0％相当の普通株式が増加する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画DL100-2030で掲げる連結売上高100億円・連結営業利益7億円の達成と企業価値の増大に向け、取締役、従業員および社外協力者の意欲・士気を高め、当社グループの結束力を強化するため。営業利益や時価総額などの業績・経営管理指標を行使条件とすることで、持続的成長と企業価値向上を実現し、既存株主の利益に貢献するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第14回新株予約権（無償ストック・オプション）および第15回新株予約権（無償ストック・オプション）
- 発行・処分する株式数: 第14回：69,000株、第15回：9,000株、合計78,000株（いずれも普通株式）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償で発行。行使価額は各新株予約権の割当日前日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権は無償で発行）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 第15回について、行使により交付する株式の継続保有に関する書面での取り決めはない。新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。第14回についてはnot_disclosed。
- 希薄化率: 第14回：4.4％、第15回：0.6％、合計5.0％（すべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"2026年4月30日時点の発行済株式総数（実数はnot_disclosed）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"78,000株増加相当（すべて行使された場合）","change_rate":"5.0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引不成立の場合はその前日の終値）。行使価額の調整における時価は、適用日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値平均。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 各新株予約権の割当日前日の終値。株式分割・併合や時価を下回る発行等の場合の修正条項あり。下限行使価額はnot_disclosed。
- 行使期間: 2031年1月1日から2036年5月17日まで（最終日が休業日の場合は前営業日）
- 新株予約権の個数: 第14回：690個、第15回：90個、合計780個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 期間の定めはnot_disclosed。譲渡には取締役会の承認が必要。
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編行為、発行済株式総数の過半数の移転、株式等売渡請求の承認、権利者が対象となる身分を失った場合、刑罰・競業・信用毀損・倒産等・反社会的勢力との関係・契約違反、懲戒事由該当または取締役としての義務違反等が発生した場合、会社は未行使の新株予約権の全部または一部を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役1名・276個、当社従業員17名・414個、社外協力者2名・90個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合時の調整規定のみ記載）
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議により発行。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への具体的な金額影響はnot_disclosed。中期経営計画の達成、持続的成長および企業価値向上への貢献を目指すと記載。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（無償ストック・オプション）のお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年5月18日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式…当社の普通株式69,000株」「当社の普通株式9,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第14回新株予約権」「第15回新株予約権」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「第14回…4.4％に相当」「第15回…0.6％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数（2026年4月30日時点）の4.4％」「0.6％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第14回新株予約権」「第15回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」「無償にて新株予約権を発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新株予約権は「無償で発行する」と記載されている。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は無償で発行する」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役1名」「当社従業員17名」「社外協力者2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 反社のみ確認（原文: 「「反社会的勢力等との関わりを調査しましたが…検出されませんでした」「払込み及び権利行使については支障がない旨を口頭により確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役及び当社の従業員」「当社の社外協力者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「割当日前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日前日の…終値とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「未行使の本新株予約権について、行使価額を…調整する」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本新株予約権の譲渡の際には当社取締役会の承認を必要とします」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「対象営業利益及び対象時価総額の双方について達成された指標に応じた…行使可能割合」「対象経営管理指標」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会…新株予約権を発行することを決議」」）