# デジタリフト（9244） 2026年9月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9244/disclosure/20260513530955
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9244

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、売上高が前年同期比3.0％増、営業利益が119百万円と大幅に改善した。通期業績予想と年間配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

新規顧客開拓と既存顧客への提供価値向上を進めた。販売管理費は増加したものの、収益性を重視した案件運営、市場環境の変化への対応、クライアントポートフォリオの見直し、AIの利活用を中心とした業務効率化に注力し、収益構造の改善を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日～2026年3月31日
- 売上高: {"value":1763,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":2531}
- 経常利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":1446}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":3294.5}
- １株当たり当期純利益: 49.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.1,"前期末":32}
- 総資産: {"value":2096,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":835,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":113081,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31491,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-168888,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1379200,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4321,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"経常利益":{"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4494,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":763,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":60,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,571,000株
- 期末自己株式数: 140,001株
- 業績の増減要因: 新規顧客開拓の積極的な活動と既存顧客への提供価値向上を推進。収益性を重視した案件運営、クライアントポートフォリオの見直し、AIの利活用を中心とした業務効率化により収益構造の改善に注力。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,763百万円、通期予想は4,321百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益119百万円、通期営業利益予想210百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益2,531.0％増、経常利益1,446.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益3,294.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.0％増、営業利益は同2,531.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益119,935千円、経常利益115,541千円、親会社株主に帰属する中間純利益70,618千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想210百万円、対前期増減率12.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当実績は0.00円、2026年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計824千円（新株予約権戻入益763千円、固定資産売却益60千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、マーケティングコンサルティング事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高1,763,113千円、営業利益119,935千円。前年同期は売上高1,711,849千円、営業利益4,558千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期中間期37.1％、2025年9月期32.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは113,081千円、前年同期は69,686千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「グループ各社のクライアントポートフォリオの見直し及びAIの利活用を中心とした業務効率化による収益構造の改善に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規顧客開拓、既存顧客への提供価値向上、ポートフォリオ見直し、AI活用などの説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客開拓の積極的な活動」「既存顧客への提供価値向上」「収益性を重視した案件運営」「AIの利活用を中心とした業務効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年10月1日～2026年3月31日で、売上高1,763,113千円、営業利益119,935千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国経済の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスク」「不安定な為替相場やエネルギー価格の上昇等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている「2025年のインターネット広告費4兆459億円（前年比10.8％増）」は市場データであり、当社固有の事業指標ではない。」）