# デジタリフト（9244） 2026年9月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9244/disclosure/20260210553909
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9244

## 何が変わったか

第1四半期は、案件獲得の進展により売上高が前年同期比12.2％増加し、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

グループ各社の年末商戦期に合わせた案件獲得が進み、売上高が増加した。体制強化に伴い販売管理費は増加したものの、グループ各社のクライアントポートフォリオの見直しにより、収益構造の改善が進展した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 30.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.5,"前期末":32}
- 総資産: {"value":2111,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":806,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4321,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"経常利益":{"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"純利益":{"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2601,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":127,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":60,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1571000
- 期末自己株式数: 140001
- 業績の増減要因: グループ各社の年末商戦期に合わせた案件獲得が進み売上高が増加。体制強化で販売管理費は増加したが、クライアントポートフォリオの見直しにより収益構造の改善が進展。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は910百万円、通期予想は4,321百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は72百万円、通期営業利益予想は210百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.2％増、営業利益は前年同期の営業損失8百万円から72百万円、経常利益は経常損失8百万円から69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失6百万円から43百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は811百万円から910百万円、営業利益は営業損失8百万円から72百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益72,766千円、経常利益69,649千円、親会社株主に帰属する四半期純利益43,013千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は210百万円、対前期増減率は12.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当は0.00円、2026年9月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益127千円、固定資産売却益60千円、合計187千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、マーケティングコンサルティング事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高910,931千円、営業利益72,766千円。前年同期は売上高811,874千円、営業損失8,422千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期第1四半期35.5％、2025年9月期32.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グループ各社の年末商戦期に合わせた案件獲得が進み、売上高が増加しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件獲得が進み、売上高が増加」「クライアントポートフォリオの見直しにより、収益構造の改善が進展」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「米国の関税政策の動向」「不安定な為替相場」等を挙げる一方、実績要因として「案件獲得」「体制強化」「クライアントポートフォリオの見直し」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「案件獲得が進み、売上高が増加しております」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月1日～2025年12月31日」、売上高910百万円、営業利益72百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の動向や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク」「不安定な為替相場」「エネルギー価格・原材料価格の上昇」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①・②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）