# デジタリフト（9244） 2025年9月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9244/disclosure/20250214575038
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9244

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.0％減となり、営業利益4,365千円の黒字から営業損失8,422千円へ転じました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域で受注状況が鈍化し、業績の成長が鈍化したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":811,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4円75銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.4,"前期末":26.5}
- 総資産: {"value":2192,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":619,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4119,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"営業利益":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":159.2},"経常利益":{"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":792,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":820,"単位":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年1月31日、持分法適用関連会社のウェブココル株式会社の株式を追加取得し、議決権比率を40％から80％に引き上げて子会社化しました。取得原価は136,000千円です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1567400
- 期末自己株式数: 139953
- 業績の増減要因: 広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域では、受注状況が鈍化したことにより、業績の成長は鈍化しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は「4,119百万円」、第1四半期実績は「811百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△8百万円」、通期営業利益予想は「87百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比1.0%減」、営業利益は「前年同期は営業利益4,365千円」から「営業損失8,422千円」、親会社株主帰属利益は「前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,438千円」から「△6,776千円」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は820,269千円から811,874千円、営業利益は4,365千円から△8,422千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失は「8,422千円」、経常損失は「8,060千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「6,776千円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「△8百万円」、通期営業利益予想は「87百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当合計は「0.00円」、2025年9月期予想も「0.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績および今期予想として「0.00円」と記載されていますが、株主還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 820千円」「特別利益合計 820千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損益の記載は「新株予約権戻入益 820千円」であり、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は811,874千円、営業損失は△8,422千円、前年同期の売上高は820,269千円、営業利益は4,365千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「27.4％」、前連結会計年度「26.5％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「広告・コンサルティングサービス領域及びブランド・メディアサービス領域では、受注状況が鈍化したことにより、業績の成長は鈍化しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注状況が鈍化したことにより、業績の成長は鈍化しました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「貿易摩擦の懸念」「地政学的リスク」「円安による原料費の高騰や物流費・人件費をはじめとしたさまざまなコスト増加」および「受注状況が鈍化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績の成長は鈍化しました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年10月1日～2024年12月31日」、売上高は「811,874千円（前年同期比1.0%減）」です。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ新米国大統領が掲げる経済・通商政策による貿易摩擦の懸念」「長期化するウクライナ情勢」「中東地域を巡る地政学的リスク」「円安による原料費の高騰や物流費・人件費をはじめとしたさまざまなコスト増加」です。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年9月期第2四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2024年9月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年1月31日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるウェブココル株式会社の発行済株式の追加取得し、子会社とする決議をいたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注状況が鈍化した」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「受注状況が鈍化」と記載されていますが、受注件数などの数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の定性的情報には業績説明と業績予想の説明が記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）